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船井総研 Research Memo(5):19年12月期計画に対する進捗率は売上高79.2%、営業利益76.1%と順調

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

● 2019年12月期通期の業績見通し
船井総研ホールディングス<9757>の2019年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の23,500百万円、営業利益が同9.2%増の5,400百万円、経常利益が同7.8%増の5,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の3,700百万円と増収増益を予想する。売上高の第3四半期進捗率で79.2%、営業利益の第3四半期進捗率で76.1%と売上・利益ともに目安となる75%を超えており、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて視界は良好である。

経営コンサルティング事業のビジネスモデルは、契約期間が比較的長いため定期的収入部分が積み上がる。毎年第4四半期(単独)の売上高はその年の最高の業績を残す四半期となる。主力の「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」分野、成長著しい「人材サービス」「環境・エネルギー関連」分野も好調を維持している。ロジスティクス事業では、積極的なセミナー展開が奏功し物流コンサルティング業務の比率が高くなっており収益性の高さを維持して着地できる予想。ダイレクトリクルーティング事業は典型的なサブスクリプションモデルであり、解約率が低く維持されているため(2019年12月期第3四半期で3.5%)、第4四半期はさらに増収に貢献しそうだ。弊社では、売上高は第3四半期進捗率も高く余裕を持って計画達成、各利益に関しては年末に賞与の負担があるものの増収効果が補い、計画値を上回る着地になると予想する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



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