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Ｉスペース Research Memo（7）：将来的にメディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ規模まで拡大する方針
[19/12/13]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 事業方針
インタースペース<2122>は2020年9月期の事業方針として、「広告事業の再成長に向けた取り組み強化」「グローバル展開の強化」「BtoC領域の強化」の3つを掲げており、これらの取り組みを実行していくことで2021年9月期以降の成長を目指していく。
(1) 広告事業の再成長に向けた取り組み強化
国内のアフィリエイト広告市場は、費用対効果の高さから今後も年率10%台の成長が見込まれている。一方で、一部業種においては過度な広告表現で問題化するケースもあり、広告表現規制を強化するという動きも見られており、クリエイティブの品質管理も各社の重要な課題となってきている。実際、同社の2019年9月期の売上高も大型案件がなければ2ケタ減収となっており、その影響は受けている。
こうしたなかで今後の再成長に向けた取り組みとして、生産性強化と品質向上に注力すると同時に、新ジャンルの開拓も積極的に推進していく考えだ。新ジャンルの開拓に当たっては、マーケット環境をウォッチし、将来性が見込めるカテゴリーや商材を開拓するための専門部隊を組織化した。従来からも新ジャンルとして、人材、美容・エステ、ふるさと納税、仮想通貨や格安SIMなど様々なジャンルを開拓し、アフィリエイト広告に載せることによって事業を拡大してきたが、今後もこうした成長が見込めるジャンルや商材の開拓を進めると同時に、パートナーとなるメディアの育成にも取り組んでいく。
また、広告案件として海外企業との連携等により、グローバルブランドの案件獲得に注力していく。既に海外大手クライアントの様々な案件を取り扱っており、これらの実績をベースにさらに顧客獲得を目指していく。
(2) グローバル展開の強化
アフィリエイトサービスの東南アジアでの展開を広げ、アフィリエイトプラットフォームでアジアNo.1（中国を除く）を目指して行く。前述したとおり、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールでサービスを展開している。比較的早期からサービスを展開してきたことから、現地での「アクセストレード」のブランド力も高く、今後も年率2ケタ成長が見込まれる。なお、越境EC事業者向けサービスを行っていた台湾については、アフィリエイトサービスに集中していくこともあってサービスを中止している。
(3) BtoC領域の強化
同社は将来的にインターネット広告事業とメディア事業の利益構成比50：50を目指しており、これを実現するためにBtoC領域であるメディア運営事業の強化に取り組んでいく方針となっている。2020年9月期の計画としては、新規WEBメディアのリリースに既存Webメディアを活用した新規サービスや新規ビジネスモデルの開発、海外でのメディア立ち上げなどを予定している。
メディア展開としては既存市場、新規市場において新規製品・サービスを展開していく。既存市場においてはママスタの派生メディアとして保育園検索情報サイト「ママスタ保活」や派遣会社比較情報サイト「派遣サーチ」を2019年より立ち上げたほか、新規市場として飲食店向け集客支援サービス「welnomi」のほか、旅行体験のクチコミ・写真投稿アプリ「RECOTORI」をリリースしている。その他にも既存メディアの「KOIMEMO」や「mofmo」等も合わせて、運営するメディアの月間UU数で前期末の1,600万UUから今期末は1.5倍の2,400万UUまで拡大する目標を立てている。
また、メディアの収益拡大施策としては、媒体価値を上げることによる広告収入の増加だけでなく、コンテンツを深掘りしていくことで、成果報酬型、掲載費用型などメディアに応じて最適な方法で収益を拡大していく考えだ。「KOIMEMO」であればマッチングアプリとの連携、「mofmo」であればペット保険やペットフード等のアフィリエイト広告での展開などが想定される。サブスクリプションサービスのプラットフォームとなる「SubscLamp（サブスクランプ）」であれば同プラットフォーム上で発生するEC販売の手数料収入を獲得していくことになる。
メディア運営事業を拡大していくうえで、インターネット広告事業との相互連携も進めていく。2019年に設立した子会社のTAG STUDIOではアフリエイトメディアを運営しており、インターネット広告事業へのトラフィック支援に寄与している。
新規ビジネスモデルの開発では、「welnomi」や「SubscLamp」の育成に注力している。「welnomi」は月額定額500円で毎日1杯のドリンクの無料サービスを加盟飲食店で受けられるスマートフォン向けWebサービスで、2019年5月より提供開始し、2019年9月時点で15都道府県、500店舗超の加盟店で利用可能となっている。収益化するにはさらに加盟店舗を拡大して、利用客数を増やしていく必要があり、ハードルは高いが今後の動向が注目される。
一方、2019年9月にリリースした「SubscLamp」は誰でも簡単にサブスクリプションビジネスが始められるプラットフォームとなる。定額サービスを提供してみたいがノウハウや資金面から今まで事業化できなかった個人事業主や法人向けのサービスとなる。同プラットフォームでは商品・売上・顧客管理や毎月のユーザー継続率の集計などサブスクリプションサービスを行う上で必要となる業務を管理画面上で簡潔に行えることが特徴となっている。2019年11月時点で、7件のサブスクリプションサービスが提供されている。プラットフォームは無料で提供しており、同プラットフォーム上で発生した売上金額の一定料率（15%）を販売手数料として同社がサービス提供者から受け取るビジネスモデルとなる。このため、サービス提供者及び利用者の数をどれだけ増やしていくことができるかが収益化するためのポイントとなる。
(4) コーポレートロゴとVIを刷新
なお、同社は創立20周年という新たなスタートのタイミングで、更なる挑戦と成長の決意を込めて、コーポレートロゴを始め、VI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新している。
VIのシンボルを構成する3つのブルーの矢印は、同社が大切にする Win-Win の価値観「適切な情報を必要な人々に届け、それにより新たな気づきと多様な選択肢を提供する」という流れの一部を表現している。その流れが新たな選択肢、次の流れを生み出し、ループするサークルを作り出す。そしてこのエレメントが重なるように連なる姿、ループする姿は、永続的に増大する Win-Winの姿と、繰り返し終わることのない社会の成長とその未来を表している。これは、同社の目指す「フェアで活気の満ちた世界」を表現しており、輪の中心に同社が存在し、サークルの隙間を埋めるように、ループを促進するためのスパイラルを作り出すように、同社が中心となって作用して、関わるすべての人と Win-Winの関係を築いていることを表現しており、これらシンボルは、同社の目指すビジョン「Win-Winをつくり、未来をつくる」の世界を表現したものとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2. 事業方針
インタースペース<2122>は2020年9月期の事業方針として、「広告事業の再成長に向けた取り組み強化」「グローバル展開の強化」「BtoC領域の強化」の3つを掲げており、これらの取り組みを実行していくことで2021年9月期以降の成長を目指していく。
(1) 広告事業の再成長に向けた取り組み強化
国内のアフィリエイト広告市場は、費用対効果の高さから今後も年率10%台の成長が見込まれている。一方で、一部業種においては過度な広告表現で問題化するケースもあり、広告表現規制を強化するという動きも見られており、クリエイティブの品質管理も各社の重要な課題となってきている。実際、同社の2019年9月期の売上高も大型案件がなければ2ケタ減収となっており、その影響は受けている。
こうしたなかで今後の再成長に向けた取り組みとして、生産性強化と品質向上に注力すると同時に、新ジャンルの開拓も積極的に推進していく考えだ。新ジャンルの開拓に当たっては、マーケット環境をウォッチし、将来性が見込めるカテゴリーや商材を開拓するための専門部隊を組織化した。従来からも新ジャンルとして、人材、美容・エステ、ふるさと納税、仮想通貨や格安SIMなど様々なジャンルを開拓し、アフィリエイト広告に載せることによって事業を拡大してきたが、今後もこうした成長が見込めるジャンルや商材の開拓を進めると同時に、パートナーとなるメディアの育成にも取り組んでいく。
また、広告案件として海外企業との連携等により、グローバルブランドの案件獲得に注力していく。既に海外大手クライアントの様々な案件を取り扱っており、これらの実績をベースにさらに顧客獲得を目指していく。
(2) グローバル展開の強化
アフィリエイトサービスの東南アジアでの展開を広げ、アフィリエイトプラットフォームでアジアNo.1（中国を除く）を目指して行く。前述したとおり、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールでサービスを展開している。比較的早期からサービスを展開してきたことから、現地での「アクセストレード」のブランド力も高く、今後も年率2ケタ成長が見込まれる。なお、越境EC事業者向けサービスを行っていた台湾については、アフィリエイトサービスに集中していくこともあってサービスを中止している。
(3) BtoC領域の強化
同社は将来的にインターネット広告事業とメディア事業の利益構成比50：50を目指しており、これを実現するためにBtoC領域であるメディア運営事業の強化に取り組んでいく方針となっている。2020年9月期の計画としては、新規WEBメディアのリリースに既存Webメディアを活用した新規サービスや新規ビジネスモデルの開発、海外でのメディア立ち上げなどを予定している。
メディア展開としては既存市場、新規市場において新規製品・サービスを展開していく。既存市場においてはママスタの派生メディアとして保育園検索情報サイト「ママスタ保活」や派遣会社比較情報サイト「派遣サーチ」を2019年より立ち上げたほか、新規市場として飲食店向け集客支援サービス「welnomi」のほか、旅行体験のクチコミ・写真投稿アプリ「RECOTORI」をリリースしている。その他にも既存メディアの「KOIMEMO」や「mofmo」等も合わせて、運営するメディアの月間UU数で前期末の1,600万UUから今期末は1.5倍の2,400万UUまで拡大する目標を立てている。
また、メディアの収益拡大施策としては、媒体価値を上げることによる広告収入の増加だけでなく、コンテンツを深掘りしていくことで、成果報酬型、掲載費用型などメディアに応じて最適な方法で収益を拡大していく考えだ。「KOIMEMO」であればマッチングアプリとの連携、「mofmo」であればペット保険やペットフード等のアフィリエイト広告での展開などが想定される。サブスクリプションサービスのプラットフォームとなる「SubscLamp（サブスクランプ）」であれば同プラットフォーム上で発生するEC販売の手数料収入を獲得していくことになる。
メディア運営事業を拡大していくうえで、インターネット広告事業との相互連携も進めていく。2019年に設立した子会社のTAG STUDIOではアフリエイトメディアを運営しており、インターネット広告事業へのトラフィック支援に寄与している。
新規ビジネスモデルの開発では、「welnomi」や「SubscLamp」の育成に注力している。「welnomi」は月額定額500円で毎日1杯のドリンクの無料サービスを加盟飲食店で受けられるスマートフォン向けWebサービスで、2019年5月より提供開始し、2019年9月時点で15都道府県、500店舗超の加盟店で利用可能となっている。収益化するにはさらに加盟店舗を拡大して、利用客数を増やしていく必要があり、ハードルは高いが今後の動向が注目される。
一方、2019年9月にリリースした「SubscLamp」は誰でも簡単にサブスクリプションビジネスが始められるプラットフォームとなる。定額サービスを提供してみたいがノウハウや資金面から今まで事業化できなかった個人事業主や法人向けのサービスとなる。同プラットフォームでは商品・売上・顧客管理や毎月のユーザー継続率の集計などサブスクリプションサービスを行う上で必要となる業務を管理画面上で簡潔に行えることが特徴となっている。2019年11月時点で、7件のサブスクリプションサービスが提供されている。プラットフォームは無料で提供しており、同プラットフォーム上で発生した売上金額の一定料率（15%）を販売手数料として同社がサービス提供者から受け取るビジネスモデルとなる。このため、サービス提供者及び利用者の数をどれだけ増やしていくことができるかが収益化するためのポイントとなる。
(4) コーポレートロゴとVIを刷新
なお、同社は創立20周年という新たなスタートのタイミングで、更なる挑戦と成長の決意を込めて、コーポレートロゴを始め、VI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新している。
VIのシンボルを構成する3つのブルーの矢印は、同社が大切にする Win-Win の価値観「適切な情報を必要な人々に届け、それにより新たな気づきと多様な選択肢を提供する」という流れの一部を表現している。その流れが新たな選択肢、次の流れを生み出し、ループするサークルを作り出す。そしてこのエレメントが重なるように連なる姿、ループする姿は、永続的に増大する Win-Winの姿と、繰り返し終わることのない社会の成長とその未来を表している。これは、同社の目指す「フェアで活気の満ちた世界」を表現しており、輪の中心に同社が存在し、サークルの隙間を埋めるように、ループを促進するためのスパイラルを作り出すように、同社が中心となって作用して、関わるすべての人と Win-Winの関係を築いていることを表現しており、これらシンボルは、同社の目指すビジョン「Win-Winをつくり、未来をつくる」の世界を表現したものとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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