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■要約

アクセスグループ・ホールディングス<7042>は、傘下の(株)アクセスプログレス、(株)アクセスヒューマネクスト、(株)アクセスリードにおいて、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至る事業を展開している。同社は、意思決定の迅速化及び早期化及び経営者育成の観点から、事業部を早期に分社化している。

1. 事業概要
同社の収益モデルは大きく2つに分けられ、個別案件については、クライアント個別のニーズに応じて営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、各種広告物の制作や業務代行を請け負う案件となる。連合企画については、同社が広告メディア（イベント・新聞・Webサイト等）を買い取った後、広告枠を小口化して複数のクライアントから出展・出稿を募集する。広告枠を小口化することでクライアントが出展しやすくなり、スケールメリットにより広告訴求力が増すことになる。

2. 2019年9月期の業績
2019年9月期の業績は、売上高4,560百万円（前期比0.8%減）、営業利益58百万円（同70.9%減）、経常利益38百万円（同79.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円（同98.2%減）での着地だった。売上高は前期とほぼ横ばいだったものの、利益面では大幅な減益となっている。これは、特定クライアントの方針変更や原価の高止まり、翌期への売上計上時期変更などが主要因である。一方で、就活生向けの動画アプリや、外国人留学生向け就活アプリのリリース、学校向けWeb出願システムの開発、複数社との業務提携など、多くの種をまいた期とも言える。なお、同社における季節変動は、採用広報事業が第2四半期及び第3四半期に、学校広報事業は第3四半期及び第4四半期にそれぞれ売上が集中する傾向がある。

3. 強み
2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大された。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されている。このような環境において、日本におけるグローバル化と人口減少のテーマに対し、日本語学校生向けの進学情報サービス、外国人就活生のための就職支援サービスの双方に取り組むことができる同社の事業基盤は注目されており、積極的な提携も視野に入れつつ、外国人分野を成長のフィールドであると捉える。

■Key Points
・「プロモーション事業」「採用広報事業」「学校広報事業」の3事業を展開
・2019年9月期は今後の成長に向け、多くの種をまいた期
・積極的な提携による外国人ビジネスをフィールドに成長を加速

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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