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ブロードリーフ Research Memo（4）：2019年12月期は主力のシステム販売が伸長し、2ケタ増益を達成
[20/03/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年12月期の連結業績概要
ブロードリーフ<3673>の財務数値（連結）は、IFRSベースで開示されている。
(1) 損益状況
2019年12月期連結決算は、売上収益が22,586百万円（前期比6.1%増）、営業利益が4,525百万円（同10.0%増）、税引前利益が4,486百万円（同9.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,093百万円（同16.5%増）となった。この結果、3期連続で増収増益を達成、売上収益、営業利益ともに過去最高となった。
自動車関連業界向けを中心に主力のアプリケーション販売が好調に推移し、これに伴いプラットフォームの基本もユーザー増により伸長した。更新需要の増加に営業効率の向上で対応したことに加え、2017年に子会社化したタジマの業績も好調に推移したことから2ケタの営業増益を確保した。
営業利益の増減を分析すると、売上増による増益が1,301百万円、売上原価増による減益が942百万円（うちクラウド開発に伴う償却増が188百万円）、人件費減による増益が90百万円、研究開発費の減少による増益が96百万円、広告宣伝費増による減益が21百万円、その他費用の増加による減益が114百万円であった。
売上収益の分野別状況は以下のようであった。
(2)プラットフォーム：10,192百万円（前期比6.8%増）
サブセグメント別の売上収益は、基本が7,654百万円（前期比6.7%増）、EDI・決済が920百万円（同1.6%減）、サポートが1,478百万円（同12.5%増）、その他が140百万円（同18.4%増）となった。
ユーザー数が増加したことから基本やサポートが順調に増加した。一方でEDI・決済は前期比で減収となったが、これは主に国内の自動車リサイクル部品取引全体が低調であったことからPSF（自動車リサイクル部品取引ネットワークでの決済代行手数料）の収益が減少したことによる。
(3)アプリケーション：12,394百万円（前期比5.6%増）
サブセグメント別の売上収益は、業種別が10,448百万円（同2.7%増）、OTRSが338百万円（同13.6%減）、その他が1,608百万円（同36.5%増）となった。
業種別では自動車系中心に新規顧客の獲得が好調に推移した。タジマを子会社化した影響もあり、業界内でのプレゼンスが一段と高まっている。個別のニーズに対応した提案を強化したことも新規顧客獲得につながっているようだ。その一方で、注力しているOTRSは低調に推移したが、大手ユーザーが米中貿易戦争の影響で投資を抑制したことが響いた。その他では、PCやプリンター等のハード売上高が比較的好調に推移して大幅増となった。
2. 財務状況
2019年12月期の財務状況は、流動資産は7,987百万円（前期末比2,632百万円減）となった。主に現金及び現金同等物の減少2,593百万円、営業債権及びその他の債権の減少147百万円などによる。非流動資産は、23,701百万円（同4,907百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加1,584百万円、開発に伴うソフトウェア資産の増加による無形資産の増加2,264百万円などによる。その結果、資産合計は前期末比2,276百万円増の31,689百万円となった。有形固定資産が大きく増加したのは、会計基準の変更（IFRS 16号を2019年12月期から適用）により、それまで簿外であったリース資産を固定資産として計上したことによる。
負債の部では、営業債務及びその他の債務が10百万円減少、契約負債が565百万円減少、短期有利子負債が376百万円増加、長期有利子負債が849百万円増加したことなどから負債合計は89百万円増加し8,469百万円となった。長期有利子負債が増加したのは、上記のリース資産の計上に伴うもので、実際に借入金等が増加したわけではない。資本の部では、当期利益の計上、自己株式の取得などにより資本合計は2,186百万円増加し23,220百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
1. 2019年12月期の連結業績概要
ブロードリーフ<3673>の財務数値（連結）は、IFRSベースで開示されている。
(1) 損益状況
2019年12月期連結決算は、売上収益が22,586百万円（前期比6.1%増）、営業利益が4,525百万円（同10.0%増）、税引前利益が4,486百万円（同9.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,093百万円（同16.5%増）となった。この結果、3期連続で増収増益を達成、売上収益、営業利益ともに過去最高となった。
自動車関連業界向けを中心に主力のアプリケーション販売が好調に推移し、これに伴いプラットフォームの基本もユーザー増により伸長した。更新需要の増加に営業効率の向上で対応したことに加え、2017年に子会社化したタジマの業績も好調に推移したことから2ケタの営業増益を確保した。
営業利益の増減を分析すると、売上増による増益が1,301百万円、売上原価増による減益が942百万円（うちクラウド開発に伴う償却増が188百万円）、人件費減による増益が90百万円、研究開発費の減少による増益が96百万円、広告宣伝費増による減益が21百万円、その他費用の増加による減益が114百万円であった。
売上収益の分野別状況は以下のようであった。
(2)プラットフォーム：10,192百万円（前期比6.8%増）
サブセグメント別の売上収益は、基本が7,654百万円（前期比6.7%増）、EDI・決済が920百万円（同1.6%減）、サポートが1,478百万円（同12.5%増）、その他が140百万円（同18.4%増）となった。
ユーザー数が増加したことから基本やサポートが順調に増加した。一方でEDI・決済は前期比で減収となったが、これは主に国内の自動車リサイクル部品取引全体が低調であったことからPSF（自動車リサイクル部品取引ネットワークでの決済代行手数料）の収益が減少したことによる。
(3)アプリケーション：12,394百万円（前期比5.6%増）
サブセグメント別の売上収益は、業種別が10,448百万円（同2.7%増）、OTRSが338百万円（同13.6%減）、その他が1,608百万円（同36.5%増）となった。
業種別では自動車系中心に新規顧客の獲得が好調に推移した。タジマを子会社化した影響もあり、業界内でのプレゼンスが一段と高まっている。個別のニーズに対応した提案を強化したことも新規顧客獲得につながっているようだ。その一方で、注力しているOTRSは低調に推移したが、大手ユーザーが米中貿易戦争の影響で投資を抑制したことが響いた。その他では、PCやプリンター等のハード売上高が比較的好調に推移して大幅増となった。
2. 財務状況
2019年12月期の財務状況は、流動資産は7,987百万円（前期末比2,632百万円減）となった。主に現金及び現金同等物の減少2,593百万円、営業債権及びその他の債権の減少147百万円などによる。非流動資産は、23,701百万円（同4,907百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加1,584百万円、開発に伴うソフトウェア資産の増加による無形資産の増加2,264百万円などによる。その結果、資産合計は前期末比2,276百万円増の31,689百万円となった。有形固定資産が大きく増加したのは、会計基準の変更（IFRS 16号を2019年12月期から適用）により、それまで簿外であったリース資産を固定資産として計上したことによる。
負債の部では、営業債務及びその他の債務が10百万円減少、契約負債が565百万円減少、短期有利子負債が376百万円増加、長期有利子負債が849百万円増加したことなどから負債合計は89百万円増加し8,469百万円となった。長期有利子負債が増加したのは、上記のリース資産の計上に伴うもので、実際に借入金等が増加したわけではない。資本の部では、当期利益の計上、自己株式の取得などにより資本合計は2,186百万円増加し23,220百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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