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ブロードリーフ Research Memo（6）：基本方針はプラットフォーマーへの進化
[20/03/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期経営計画
1. 成長基盤と重点領域
ブロードリーフ<3673>では、クラウド化をトリガーとして整備事業者の更なるユーザー増を図り、補修部品市場での同社電子取引プラットフォームの利用拡大を図る。
(1) 成長基盤（コアコンピタンス）：顧客基盤、ソフトウェア、データベースなど既存基盤の強化を図る。
(2) 重点領域：主力ソフトウェアのクラウド化を進め、ガソリンスタンド（SS）や小規模整備業者を取り込み、ID数の増加を図る（2020年〜）。さらに2021年以降は、補修部品市場での同社電子取引プラットフォームの利用拡大につなげる。
2. 2020-21年の重点施策
2020年以降、電子取引プラットフォームの利用拡大のため、国内カーアフター領域でのクラウド浸透を推進する。さらにMaaS等の新領域へも積極展開していく。このため、以下の4つの重点施策を実行していく。
施策1：セグメント別（整備）の戦略的な商品展開
施策2：3rdパーティープログラムの戦略的な導入
施策3：クラウドの戦略的な市場投入
施策4：「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」のグローバル展開
(1) セグメント別（整備）の戦略的な商品展開
電子取引プラットフォームの早期浸透のため、クラウド商品によるユーザー拡大を図ると同時に既存商品も継続販売することで売上収益を確保する。
(2) 3rdパーティープログラムの戦略的な導入
アドオンベンダーによる追加機能モジュールの開発が容易になることに加え、クラウド会計ソフトや追加管理ツールなどとの連携により統合ERPとして提供する。
(3) クラウドの戦略的な市場投入
電子取引プラットフォームの早期浸透を図るため、複数商品を同時市場投入する。今後のロードマップはSS版/ベーシック版を2020年夏に投入、その後は2021年初に各業界向けを同時に上市する予定だ。
(4) 「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」のグローバル展開
国内カーアフター領域での電子取引プラットフォームの利用を拡大するとともに、MaaS事業者等のサービスプロバイダーを通じたグローバル展開にも注力する。グローバル向けに社内体制を整備すると同時に、要素技術の取り込みのためにチャンスがあればM&Aも積極的に行う。
■株主還元策
2020年12月期の配当性向は37.2%を予想
同社は安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向20%を掲げている。2018年12月期に年間配当12.00円（配当性向39.5%）を行ったのに続き、2019年12月期は年間13.00円（同36.7%）を行う。さらに進行中の2020年12月期は年間13.20円（中間6.6円、期末6.6円、予想配当性向37.2%）を行う予定であると発表している。また2016年12月、2018年4月にそれぞれ1:2の株式分割を実施して流動性の向上にも努めている。このように高い配当性向、流動性向上を維持している同社の株主還元に対する姿勢は評価されて良いだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
1. 成長基盤と重点領域
ブロードリーフ<3673>では、クラウド化をトリガーとして整備事業者の更なるユーザー増を図り、補修部品市場での同社電子取引プラットフォームの利用拡大を図る。
(1) 成長基盤（コアコンピタンス）：顧客基盤、ソフトウェア、データベースなど既存基盤の強化を図る。
(2) 重点領域：主力ソフトウェアのクラウド化を進め、ガソリンスタンド（SS）や小規模整備業者を取り込み、ID数の増加を図る（2020年〜）。さらに2021年以降は、補修部品市場での同社電子取引プラットフォームの利用拡大につなげる。
2. 2020-21年の重点施策
2020年以降、電子取引プラットフォームの利用拡大のため、国内カーアフター領域でのクラウド浸透を推進する。さらにMaaS等の新領域へも積極展開していく。このため、以下の4つの重点施策を実行していく。
施策1：セグメント別（整備）の戦略的な商品展開
施策2：3rdパーティープログラムの戦略的な導入
施策3：クラウドの戦略的な市場投入
施策4：「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」のグローバル展開
(1) セグメント別（整備）の戦略的な商品展開
電子取引プラットフォームの早期浸透のため、クラウド商品によるユーザー拡大を図ると同時に既存商品も継続販売することで売上収益を確保する。
(2) 3rdパーティープログラムの戦略的な導入
アドオンベンダーによる追加機能モジュールの開発が容易になることに加え、クラウド会計ソフトや追加管理ツールなどとの連携により統合ERPとして提供する。
(3) クラウドの戦略的な市場投入
電子取引プラットフォームの早期浸透を図るため、複数商品を同時市場投入する。今後のロードマップはSS版/ベーシック版を2020年夏に投入、その後は2021年初に各業界向けを同時に上市する予定だ。
(4) 「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」のグローバル展開
国内カーアフター領域での電子取引プラットフォームの利用を拡大するとともに、MaaS事業者等のサービスプロバイダーを通じたグローバル展開にも注力する。グローバル向けに社内体制を整備すると同時に、要素技術の取り込みのためにチャンスがあればM&Aも積極的に行う。
■株主還元策
2020年12月期の配当性向は37.2%を予想
同社は安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向20%を掲げている。2018年12月期に年間配当12.00円（配当性向39.5%）を行ったのに続き、2019年12月期は年間13.00円（同36.7%）を行う。さらに進行中の2020年12月期は年間13.20円（中間6.6円、期末6.6円、予想配当性向37.2%）を行う予定であると発表している。また2016年12月、2018年4月にそれぞれ1:2の株式分割を実施して流動性の向上にも努めている。このように高い配当性向、流動性向上を維持している同社の株主還元に対する姿勢は評価されて良いだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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