すららネット Research Memo(1):2020年12月期は先行投資一巡により再度成長路線へ
[20/03/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構(JICA)からの採択を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。
契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって導入校数と発行ID数が増加すれば収益が増加する。クラウドでサービスを提供していることから、損益分岐点を超えてからの限界利益率は高い。
1. 2019年12月期(実績)
2019年12月期の業績は、売上高1,141百万円(前期比22.0%増)、営業利益64百万円(同68.1%減)、経常利益65百万円(同70.6%減)、当期純利益43百万円(同68.1%減)となった。重要な指標である導入校数(2019年12月期末)は1,056校(前期末比116校増)、ID数(同)は69,967 ID(同9,157 ID増)と順調に増加し、増収となった。先行的な投資が増加したことから営業利益は前期比で大幅な減益となったが、期初予想(72百万円の営業損失予想)は上回って営業利益を確保した。決算結果は概ね想定に沿った結果と言える。
2. 2020年12月期(予想)
2020年12月期の業績は、売上高1,364百万円(前期比19.5%増)、営業利益152百万円(同136.2%増)、経常利益172百万円(同161.7%増)、当期純利益114百万円(同160.3%増)と予想されている。人員補強とコンテンツの拡充によりID数の増加を図り増収を目指す。利益面では、マス広告からWeb広告への切替による広告宣伝費の縮小などから利益率が改善する見込みで、営業利益は大幅な回復が予想されている。先行投資が一巡したことから、2020年12月期以降は再び利益成長路線に入る可能性が高い。
3. 中長期の見通し
中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ(特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客)により成長を図る計画だ。最近では顧客基盤が大手学習塾、大手の学校法人、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域(放課後等デイサービス施設や寺院等)にも広がりつつある。また独自の教材や仕組みを生かした海外展開(特に発展途上国でのローカル顧客向け)も進んでおり、中長期的には安定した成長が持続する可能性がありそうだ。現時点での定量的な目標としては、2022年12月期に売上高2,000百万円、営業利益310百万円を掲げている。
■Key Points
・学校や学習塾等に対してのクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業
・2020年12月期は先行投資一巡により再度成長路線へ
・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構(JICA)からの採択を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。
契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって導入校数と発行ID数が増加すれば収益が増加する。クラウドでサービスを提供していることから、損益分岐点を超えてからの限界利益率は高い。
1. 2019年12月期(実績)
2019年12月期の業績は、売上高1,141百万円(前期比22.0%増)、営業利益64百万円(同68.1%減)、経常利益65百万円(同70.6%減)、当期純利益43百万円(同68.1%減)となった。重要な指標である導入校数(2019年12月期末)は1,056校(前期末比116校増)、ID数(同)は69,967 ID(同9,157 ID増)と順調に増加し、増収となった。先行的な投資が増加したことから営業利益は前期比で大幅な減益となったが、期初予想(72百万円の営業損失予想)は上回って営業利益を確保した。決算結果は概ね想定に沿った結果と言える。
2. 2020年12月期(予想)
2020年12月期の業績は、売上高1,364百万円(前期比19.5%増)、営業利益152百万円(同136.2%増)、経常利益172百万円(同161.7%増)、当期純利益114百万円(同160.3%増)と予想されている。人員補強とコンテンツの拡充によりID数の増加を図り増収を目指す。利益面では、マス広告からWeb広告への切替による広告宣伝費の縮小などから利益率が改善する見込みで、営業利益は大幅な回復が予想されている。先行投資が一巡したことから、2020年12月期以降は再び利益成長路線に入る可能性が高い。
3. 中長期の見通し
中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ(特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客)により成長を図る計画だ。最近では顧客基盤が大手学習塾、大手の学校法人、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域(放課後等デイサービス施設や寺院等)にも広がりつつある。また独自の教材や仕組みを生かした海外展開(特に発展途上国でのローカル顧客向け)も進んでおり、中長期的には安定した成長が持続する可能性がありそうだ。現時点での定量的な目標としては、2022年12月期に売上高2,000百万円、営業利益310百万円を掲げている。
■Key Points
・学校や学習塾等に対してのクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業
・2020年12月期は先行投資一巡により再度成長路線へ
・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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