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ブリッジ Research Memo(8):ストックビジネスの拡大の影響により、下期に向けて増益率が大幅に加速する計画

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

1. 2020年12月期業績の見通し
ブリッジインターナショナル<7039>の2020年12月期の業績予想については、売上高3,696百万円(前期比13.3%増)、営業利益424百万円(同10.0%増)、経常利益424百万円(同10.0%増)、当期純利益280百万円(同8.3%増)を見込んでいる。四半期見通しでは、ストックビジネスの拡大の影響により、売上高・利益ともに下期偏重の見通し。特に利益については下期受注高に対応するため上期は人材採用を強化することに伴いコスト増となるが、下期に向けて増益率が大幅に加速する計画となる。そのため、四半期業績は開示していないが、上期段階での進捗率は低くなることが見込まれる。

その他、主力ビジネスの安定拡大を中心に主要3サービスの増収効果が増益をけん引する格好となるが、大型AIサービス「SAIN」開発に伴う減価償却費負担(減価償却総額:約337百万円、償却期間:6年間)や一部オフィス関連費用の発生を計画。2019年12月期のSAINコールナビ機能の販売開始の遅延により、2020年12月期より本格的な減価償却負担が計上される予定である。

2. サービス別見通し
主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスの継続的な拡大を着実に進めていく一方で、AIの活用によるデジタルインサイドセールスや顧客ニーズに沿ったコンサルティング等を積極的に行うことにより、更なる成長を目指す。また、既存顧客の増加が見込まれることにより安定的な収益を確保しながら、インサイドセールスコンサルティングサービスの強化及び、金融業界へのサービス提供強化を始めとする顧客ポートフォリオの拡大、また主にASEAN向けの海外インサイドセールス市場への展開など事業拡大を目指す。

インサイドセールスアウトソーシングサービスは、前期に引き続き、既存顧客を中心とした安定拡大を計画。インサイドセールスコンサルティングサービスにおいては、これまでは、主力のインサイドセールスアウトソーシングサービスを導入する企業の業務設計が主な業務。新規の引き合いが多い状況のなかで、2019年12月期第1四半期において、法人営業のインサイドセールス活動をトータルに支援することを目的とした「ANSWERS(アンサーズ)」の提供を開始している。

インサイドセールスを自社内で導入・運用していく企業向けにオール・イン・ワン型支援サービスを提供しており、特に自社の人材でインサイドセールスを行いたい金融機関からの引き合いが強く、ANSWERSの提供者数の増加が見込まれる。内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大を見込み、約1.5倍の増収を計画する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)




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