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アイエスビー Research Memo（3）：情報サービスとセキュリティシステムの2事業を展開
[20/04/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
2. 事業内容
アイ・エス・ビー<9702>はソフトウェア受託開発からシステム構築・保守・運用などの情報サービス事業と、出入管理システムを手掛けるアート及びその子会社となるアートサービス(株)によるセキュリティシステム事業の2つのセグメントで情報を開示している。
2019年12月期の売上構成比は情報サービス事業が84.0%、セキュリティシステム事業が16.0%、営業利益の構成比は情報サービス事業が86.6%、セキュリティシステム事業が13.4%となり（いずれも調整額を除いたベースでの構成比）、情報サービス事業が収益の柱となっている。
また、分野別の売上構成比で見ると、「携帯端末」「モバイルインフラ」などの通信分野は合わせて12.6%とここ数年は低下傾向となっている。顧客である日系携帯電話メーカーが相次いで市場から撤退したことが主因だ。現在は「組込み」分野が22.9%と構成比が最も高くなっている。このうち、3割弱は自動車分野で、そのほか医療機器やPOSシステム、FA機器向けなどの開発を行っている。その他、「業務システム」は企業のWeb系業務システムや、放送局向けに特化した「営放・会計システム」※1などを手掛けている。「フィールドサービス」にはクラウド構築やシステムの保守・運用サービスなどが含まれる。テイクスを子会社化したことにより、構成比は16.8%となっている。「プロダクト事業」はソフトウェアを活用した製品やサービスのことで、自社開発にこだわらず外部から導入したサービス・ 商材も含まれる。主にアートが展開している出入管理システムや、同社が提供するモバイルデバイス管理ツールの「VECTANTセキュアデバイスマネージメント（SDM）」※2などが含まれる。
※1 番組スポンサーのCM予定実績管理、CMの放送実績に基づいた請求・回収管理など放送事業者向けに特化した会計管理ソフト。
※2 企業で社員が利用するスマートフォンやタブレット端末などを安全に管理・活用するためのツールで、クラウドサービスとして提供している。
なお、2019年1月に子会社化したコンピュータハウスは主に中小企業向けビジネスアプリケーション・ソフトの受託開発を行ってきた企業で、 同社の分野別分類では「業務システム」に含まれる。開示情報による直近の業績を見ると、2018年3月期の売上高で511百万円、営業利益で32百万円となり、従業員数は約40名の規模の会社である。株式取得費用は194百万円、のれんは189百万円（5年償却）。子会社化した目的は、事業拠点が五反田（東京）と福岡、札幌の3ヶ所にあり、五反田は同社の本社と同エリア、札幌はスリーエスの拠点があり、それぞれグループのリソースを相互活用できるメリットがあったこと、また、今までネットワークのなかった福岡に拠点を持っており、ニアショア拠点として今後活用できることが決め手となった。
一方、テイクスは大手SIerをはじめ多数のIT企業を顧客に持ち、コンピュータシステムの企画・ 設計・開発・運用・保守などのサービスを提供している企業で、分野別売上高としては、「フィールドサービス」「金融」「業務システム」など幅広い分野にまたがっている。開示情報による直近の業績を見ると、2018年1月期の売上高で2,791百万円、営業利益で174百万円となり、従業員数は契約社員を含めて約600名規模の会社である。株式取得費用は2,117百万円（資産管理会社の(株)T-stock分907百万円含む）、のれんは1,590百万円（5年償却）。テイクスは従来から同社の協力会社の1社であり、首都圏にサテライトオフィスを含めて9拠点を展開している。人材育成ノウハウに強みを持ち、未経験者でも一定レベルの水準まで育成し、派遣先に数十名単位でエンジニアを送り出すことを可能としている。同社では、エンジニアのリソース拡充を目的にテイクスを子会社化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業内容
アイ・エス・ビー<9702>はソフトウェア受託開発からシステム構築・保守・運用などの情報サービス事業と、出入管理システムを手掛けるアート及びその子会社となるアートサービス(株)によるセキュリティシステム事業の2つのセグメントで情報を開示している。
2019年12月期の売上構成比は情報サービス事業が84.0%、セキュリティシステム事業が16.0%、営業利益の構成比は情報サービス事業が86.6%、セキュリティシステム事業が13.4%となり（いずれも調整額を除いたベースでの構成比）、情報サービス事業が収益の柱となっている。
また、分野別の売上構成比で見ると、「携帯端末」「モバイルインフラ」などの通信分野は合わせて12.6%とここ数年は低下傾向となっている。顧客である日系携帯電話メーカーが相次いで市場から撤退したことが主因だ。現在は「組込み」分野が22.9%と構成比が最も高くなっている。このうち、3割弱は自動車分野で、そのほか医療機器やPOSシステム、FA機器向けなどの開発を行っている。その他、「業務システム」は企業のWeb系業務システムや、放送局向けに特化した「営放・会計システム」※1などを手掛けている。「フィールドサービス」にはクラウド構築やシステムの保守・運用サービスなどが含まれる。テイクスを子会社化したことにより、構成比は16.8%となっている。「プロダクト事業」はソフトウェアを活用した製品やサービスのことで、自社開発にこだわらず外部から導入したサービス・ 商材も含まれる。主にアートが展開している出入管理システムや、同社が提供するモバイルデバイス管理ツールの「VECTANTセキュアデバイスマネージメント（SDM）」※2などが含まれる。
※1 番組スポンサーのCM予定実績管理、CMの放送実績に基づいた請求・回収管理など放送事業者向けに特化した会計管理ソフト。
※2 企業で社員が利用するスマートフォンやタブレット端末などを安全に管理・活用するためのツールで、クラウドサービスとして提供している。
なお、2019年1月に子会社化したコンピュータハウスは主に中小企業向けビジネスアプリケーション・ソフトの受託開発を行ってきた企業で、 同社の分野別分類では「業務システム」に含まれる。開示情報による直近の業績を見ると、2018年3月期の売上高で511百万円、営業利益で32百万円となり、従業員数は約40名の規模の会社である。株式取得費用は194百万円、のれんは189百万円（5年償却）。子会社化した目的は、事業拠点が五反田（東京）と福岡、札幌の3ヶ所にあり、五反田は同社の本社と同エリア、札幌はスリーエスの拠点があり、それぞれグループのリソースを相互活用できるメリットがあったこと、また、今までネットワークのなかった福岡に拠点を持っており、ニアショア拠点として今後活用できることが決め手となった。
一方、テイクスは大手SIerをはじめ多数のIT企業を顧客に持ち、コンピュータシステムの企画・ 設計・開発・運用・保守などのサービスを提供している企業で、分野別売上高としては、「フィールドサービス」「金融」「業務システム」など幅広い分野にまたがっている。開示情報による直近の業績を見ると、2018年1月期の売上高で2,791百万円、営業利益で174百万円となり、従業員数は契約社員を含めて約600名規模の会社である。株式取得費用は2,117百万円（資産管理会社の(株)T-stock分907百万円含む）、のれんは1,590百万円（5年償却）。テイクスは従来から同社の協力会社の1社であり、首都圏にサテライトオフィスを含めて9拠点を展開している。人材育成ノウハウに強みを持ち、未経験者でも一定レベルの水準まで育成し、派遣先に数十名単位でエンジニアを送り出すことを可能としている。同社では、エンジニアのリソース拡充を目的にテイクスを子会社化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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