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いちご---1Qコロナ影響で減収なるも、21年2月通期業績予想の上方修正を発表
[20/07/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
いちご<2337>は14日、2021年2月期第1四半期（20年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.5%減の227.30億円、営業利益は同57.2%減の36.50億円、経常利益が同56.6%減の33.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.6%減の21.64億円となった。
アセットマネジメント事業のセグメント利益は同35.7%減の3.34億円となった。いちごホテル（Jリート3463）において、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの売上減少に伴い、ベース運用フィーが減少した。
心築（しんちく）事業のセグメント利益は同64.0%減の27.48億円となった。当第1四半期は物件の売却が集中した前年同期比で売却が少なく売却益が減少した。加えて、コロナの影響によりホテルを中心とする売上に連動する賃料収益が減少した。また、前年度末に販売用不動産を固定資産に振替えたことにより減価償却費が増加した。同社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営を図っており、キャッシュの支出を伴わない減価償却費は、将来の成長投資資金の原資となる。
クリーンエネルギー事業のセグメント利益は同57.4%増の5.94億円となった。前年度に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したことや当第1四半期において新たに3つの発電所が売電を開始し、環境の変化に左右されず、安定性の高い事業であることを実証した。
2021年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業利益が前期比53.5%~73.3%減の129.00 ~74.00億円（前回予想比：下限値19.4%増）、経常利益が同57.4%~79.5%減の104.00〜50.00億円（同：下限値47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%~57.3%減の80.00~35.00億円（同：下限値75.0%増）としている。また、通期配当予想は前期同額の7円とし、同社の累進的配当政策を維持した。
＜ST＞
アセットマネジメント事業のセグメント利益は同35.7%減の3.34億円となった。いちごホテル（Jリート3463）において、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの売上減少に伴い、ベース運用フィーが減少した。
心築（しんちく）事業のセグメント利益は同64.0%減の27.48億円となった。当第1四半期は物件の売却が集中した前年同期比で売却が少なく売却益が減少した。加えて、コロナの影響によりホテルを中心とする売上に連動する賃料収益が減少した。また、前年度末に販売用不動産を固定資産に振替えたことにより減価償却費が増加した。同社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営を図っており、キャッシュの支出を伴わない減価償却費は、将来の成長投資資金の原資となる。
クリーンエネルギー事業のセグメント利益は同57.4%増の5.94億円となった。前年度に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したことや当第1四半期において新たに3つの発電所が売電を開始し、環境の変化に左右されず、安定性の高い事業であることを実証した。
2021年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業利益が前期比53.5%~73.3%減の129.00 ~74.00億円（前回予想比：下限値19.4%増）、経常利益が同57.4%~79.5%減の104.00〜50.00億円（同：下限値47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%~57.3%減の80.00~35.00億円（同：下限値75.0%増）としている。また、通期配当予想は前期同額の7円とし、同社の累進的配当政策を維持した。
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