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■ランドコンピュータ<3924>の今後の見通し

5. デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応する組織変更
データは「21世紀の石油」と呼ばれ、その利活用が国の在り方とその発展に大きな影響を与えると考えられている。しかし、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムでは、新しい技術との連携に制約が生じ、データを十分に利活用できない。経済産業省によるDXの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」としている。人口が急速に減少する日本で、旧来のやり方では失われた30年を取り戻すことはかなわず、DXによる新しい形での復興が望まれる。

一例を挙げると、同社の最大顧客である富士通は現在、IT企業からDX企業への転換を進めている。2022年度のテクノロジーソリューション事業の目標として、売上高3兆5,000億円（うちデジタル領域で1兆3,000億円）、営業利益率10%を掲げている。DXビジネスを本格的に拡大する一方、富士通自身がDX企業となるため社内改革を進めており、DXビジネスの本格化のため、2020年4月に新会社「Ridgelinez株式会社」を設立した。Ridgelinezは、富士通のDX企業への変革を具現化した1つの姿となる。富士通とは異なる新たなカルチャーの下、独自の仕組みや社内制度を整備して、柔軟性と機動性に長けた活動を行う。新会社は、社会や企業の非連続な未来の「Transformation Design」を描く、「変革創出企業」を目指す。

一方で同社も、DXの動きが加速していることに呼応するため、2020年4月に組織の変更を行った。「DX推進本部」を新設、その直下に「Salesforceビジネス推進室」と新たに設立した「クラウド戦略室」を配置した。新設された「DX推進本部」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとして、クラウド、IoT、AI分野について重点的に取り組む方針であり、「Salesforceビジネス推進室」では2010年4月から開始しているSalesforceクラウドを事業部のみならず全社展開するために設置し、「クラウド戦略室」はAWS、Microsoftのクラウドサービスの拡販、システム開発を行い、またIoT、AIの新規分野参入を目的としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）




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