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■インテリックス<8940>の今後の見通し

2. リノベーションマンション市場の中長期見通し
首都圏におけるマンションの販売動向について見ると、2019年は中古マンションの成約件数が前年比2.4%増の38,109件と2年ぶりに増加に転じたのに対して、新築マンションの供給戸数は同15.9%減の31,238戸と大きく落ち込み、4年連続で中古マンションが新築マンションを上回った。新築マンションは建築コストの高止まりなどで採算が厳しくなっていることに加え、コロナの影響もあり、2020年の供給戸数は3万戸を下回る可能性が高い。リノベーションマンション市場についても厳しくなりそうだが、新築マンションの供給戸数が絞られることもあって減少幅も限定的になるものと予想される。また、地方拠点においても中古マンションの需要は総じて首都圏と同様の動きを見せており、2020年の需要は前年を下回る可能性が高い。

一方、中長期的に見れば中古マンション市場は拡大するとの見方に変わりない。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2018年時点で654.7万戸、このうちリノベーションが必要不可欠とされる築30年以上の物件は197.8万戸と約3割を占めているが、20年後の2038年には2.8倍の560.2万戸に拡大すると予想されているためだ。マンションの1棟建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易でないことも戸別のリノベーションマンション市場拡大を後押しする要因となる。実際、これまでマンション建て替えの実績は全国で244棟（2019年4月時点）にとどまっている。リノベーション内装工事で豊富な実績を誇る同社にとっても、中長期的な視点で見れば成長余地は大きいと言えるだろう。

なお、リノベーション住宅の認知度向上と流通促進を目的に2009年に発足した(一社)リノベーション協議会の会員数（不動産、設計、ハウスメーカー、住設メーカー等）で見ると、2019年度末に942会員と協会発足時以来、初めて減少に転じている（2020年7月時点では907会員）。不動産市況が悪化しており、リノベーション市場に参入したものの、競争激化により撤退する企業が出てきたことなどが減少要因になっていることも考えられる。

2019年度における適合リノベーション住宅件数（戸建含む）について見ると、前年度比2.2%減の7,155件と3年ぶりに減少に転じた。同社の2020年5月期における販売件数は1,336件だったことから、適合リノベーション住宅における同社のシェアは約19%の水準になっていると推定される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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