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ハウスドゥ Research Memo（1）：2021年6月期は前期比43.3%〜85.5%増の営業増益を見込む
[20/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 会社概要
ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。将来人口推計や空き家率の上昇トレンドから、今後の不動産市場のテーマは「創る」から「活用・処分」へ移ると捉え、社会問題解決を企図して高齢者のマーケットニーズに対応するサービス展開に注力している。2013年に投入したハウス・リースバックが稼ぎ頭に成長したことに続き、リバースモーゲージ保証を鋭意推進している。
2020年6月期末における累計加盟契約店舗数は643店舗、累計開店店舗数は556店舗となった。不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムは、中小企業の生産性向上を支援することから、4年連続で経済産業省の「 IT 導入補助金対象サービス」に認定されるなど評価が高い。
同社は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担う。同社が他社に先駆けて市場に提供したハウス・リースバック事業は、社会的ニーズを的確に捉えたことから、現在、フランチャイズ事業と収益の二本柱を形成している。今後は、金融機関との役割分担による協業となるリバースモーゲージ保証事業に注力する。
人材を稼ぐ力として生かすために、不動産流通事業で若手社員の育成を図り、その後成長強化事業に振り向けるというシステムを構築している。
2. 2020年6月期業績概要と2021年6月期業績見通し
2020年6月期は、中期経営計画の成長戦略に沿って積極的な採用を進めたものの、下期に消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、売上高は前期比4.2%増の32,878百万円、営業利益は同40.0%減の1,893百万円となった。
2021年6月期について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は徐々に回復を見込でいるものの、先行き不透明であることを踏まえ、通期予想をレンジで開示した。売上高は、前期比3.3%増〜14.2%増の33,976百万円〜37,532百万円、営業利益は同43.3%増〜85.5%増の2,713百万円〜3,512百万円を見込んでいる。フランチャイズ事業の店舗数拡大やハウス・リースバック事業の更なる仕入件数強化、並びに金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業の拡大を目指す。
3. デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部の設立
2020年8月に、新たに「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。加盟店募集の説明会をオンライン開催に切り替えたところ、旧来の会場開催よりも参加者が4〜5倍に増加したことにより、契約件数を伸ばすことができた。その他、スマートフォン向けアプリとして不動産情報アプリや、チャットで簡単！住宅ローンの「借入審査シミュレーション」及び「10秒で不動産査定」も投入している。不動産業では一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。
■Key Points
・フランチャイズ網を活用して不動産業界初のソリューションを次々と展開
・2021年6月期は前期比43.3%〜85.5%増の営業増益を見込む
・「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立、「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
1. 会社概要
ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。将来人口推計や空き家率の上昇トレンドから、今後の不動産市場のテーマは「創る」から「活用・処分」へ移ると捉え、社会問題解決を企図して高齢者のマーケットニーズに対応するサービス展開に注力している。2013年に投入したハウス・リースバックが稼ぎ頭に成長したことに続き、リバースモーゲージ保証を鋭意推進している。
2020年6月期末における累計加盟契約店舗数は643店舗、累計開店店舗数は556店舗となった。不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムは、中小企業の生産性向上を支援することから、4年連続で経済産業省の「 IT 導入補助金対象サービス」に認定されるなど評価が高い。
同社は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担う。同社が他社に先駆けて市場に提供したハウス・リースバック事業は、社会的ニーズを的確に捉えたことから、現在、フランチャイズ事業と収益の二本柱を形成している。今後は、金融機関との役割分担による協業となるリバースモーゲージ保証事業に注力する。
人材を稼ぐ力として生かすために、不動産流通事業で若手社員の育成を図り、その後成長強化事業に振り向けるというシステムを構築している。
2. 2020年6月期業績概要と2021年6月期業績見通し
2020年6月期は、中期経営計画の成長戦略に沿って積極的な採用を進めたものの、下期に消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、売上高は前期比4.2%増の32,878百万円、営業利益は同40.0%減の1,893百万円となった。
2021年6月期について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は徐々に回復を見込でいるものの、先行き不透明であることを踏まえ、通期予想をレンジで開示した。売上高は、前期比3.3%増〜14.2%増の33,976百万円〜37,532百万円、営業利益は同43.3%増〜85.5%増の2,713百万円〜3,512百万円を見込んでいる。フランチャイズ事業の店舗数拡大やハウス・リースバック事業の更なる仕入件数強化、並びに金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業の拡大を目指す。
3. デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部の設立
2020年8月に、新たに「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。加盟店募集の説明会をオンライン開催に切り替えたところ、旧来の会場開催よりも参加者が4〜5倍に増加したことにより、契約件数を伸ばすことができた。その他、スマートフォン向けアプリとして不動産情報アプリや、チャットで簡単！住宅ローンの「借入審査シミュレーション」及び「10秒で不動産査定」も投入している。不動産業では一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。
■Key Points
・フランチャイズ網を活用して不動産業界初のソリューションを次々と展開
・2021年6月期は前期比43.3%〜85.5%増の営業増益を見込む
・「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立、「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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