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ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営を目指す
[20/10/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やし、サービス領域を拡大してきた。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成等の金融サービスに取り組む等、多角化を図っている。社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指している。
1. 2021年3月期業績予想
2021年3月期業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う影響等によるファンドのイグジット収益の減少や与信コストの増加等を織り込み、売上高220,000百万円（前期比0.3%減）、営業利益6,500百万円（同21.6%減）、経常利益6,500百万円（同28.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同21.8%減）を見込んでいる。
2. 「中期計画2020」経営目標
同社はグループビジョンとして、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を掲げている。このグループビジョンは、目の前の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにして経営を進めていくために、2013年10月に策定されたものである。10年後の「ありたい姿」を明確に描き、その達成に向け3段階に分けたロードマップを作成した。
2020年3月期で第2段階である「中期計画2017」が終了した。「中期計画2020」はグループビジョンを実現していくという壮大な流れの中の最終段階と言える。「中期計画2020」では、With/Afterコロナ時代において、ビジネスチャンスとして事業機会を確実に捉え、金融とICTで社会の変革を先導する。収益性を重視しながら各種取り組みの推進により、2023年3月期には、営業利益11,000百万円（2020年3月期実績比32.7%増）、経常利益12,000百万円（同32.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（同46.6%増）と過去最高益を目指す。
3. CSV経営の実現を目指して
2013年10月に策定された同社のグループビジョンは、社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営の考え方を採用している。それまでも、環境に配慮した事業活動を推進し、社会課題の解決を推進してきたが、社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営という考え方を根底に置き、事業そのものが社会課題の解決につながる取り組みを加速していく考えだ。既存事業であるコア領域と新事業の両輪で、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等に取り組んでいる。
■Key Points
・NECとの戦略的なパートナーシップで連携
・10年間のロードマップの最終段階「中期計画2020」を策定
・新事業において、4つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）への取り組みを進める
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜NB＞
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やし、サービス領域を拡大してきた。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成等の金融サービスに取り組む等、多角化を図っている。社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指している。
1. 2021年3月期業績予想
2021年3月期業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う影響等によるファンドのイグジット収益の減少や与信コストの増加等を織り込み、売上高220,000百万円（前期比0.3%減）、営業利益6,500百万円（同21.6%減）、経常利益6,500百万円（同28.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同21.8%減）を見込んでいる。
2. 「中期計画2020」経営目標
同社はグループビジョンとして、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を掲げている。このグループビジョンは、目の前の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにして経営を進めていくために、2013年10月に策定されたものである。10年後の「ありたい姿」を明確に描き、その達成に向け3段階に分けたロードマップを作成した。
2020年3月期で第2段階である「中期計画2017」が終了した。「中期計画2020」はグループビジョンを実現していくという壮大な流れの中の最終段階と言える。「中期計画2020」では、With/Afterコロナ時代において、ビジネスチャンスとして事業機会を確実に捉え、金融とICTで社会の変革を先導する。収益性を重視しながら各種取り組みの推進により、2023年3月期には、営業利益11,000百万円（2020年3月期実績比32.7%増）、経常利益12,000百万円（同32.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（同46.6%増）と過去最高益を目指す。
3. CSV経営の実現を目指して
2013年10月に策定された同社のグループビジョンは、社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営の考え方を採用している。それまでも、環境に配慮した事業活動を推進し、社会課題の解決を推進してきたが、社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営という考え方を根底に置き、事業そのものが社会課題の解決につながる取り組みを加速していく考えだ。既存事業であるコア領域と新事業の両輪で、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等に取り組んでいる。
■Key Points
・NECとの戦略的なパートナーシップで連携
・10年間のロードマップの最終段階「中期計画2020」を策定
・新事業において、4つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）への取り組みを進める
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜NB＞
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