ソフト99コーポレーション---2Q増収増益、主力のファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業が好調に推移
[20/11/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の128.05億円、営業利益が同12.6%増の14.16億円、経常利益が同14.0%増の15.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%増の9.95億円となった。
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比9.4%増の67.20億円、営業利益は同34.7%増の9.94億円となった。「巣ごもり消費」の需要がカーケアに波及し、好調に推移した。特にリペア製品については、「巣ごもり消費」が腰を据えて行うカーリペアの需要増加に引き続き波及した。また家庭用製品販売においては、マスクの着用が常態化したことによってメガネケア製品が伸長した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比3.8%増の28.74億円、営業利益は同11.9%増の3.97億円となった。産業資材部門(産業分野)の国内向け販売では、医療用途向けの出荷は堅調に推移したが、国内向け販売全体で前期を下回る結果となった。海外向け販売ではHDD研磨用途分野の出荷が増加したことなどから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となった。生活資材部門(自動車分野・生活分野)は、国内は好調に推移したが、海外の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となった。
サービス事業の売上高は前年同期比3.7%増の26.35億円、営業損失は0.00億円(前年同期は0.47億円の利益)となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)は、プロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長したが、鈑金入庫の低迷をカバーできず、前期を下回る結果となった。自動車教習事業(自動車分野)は、稼働は好調に推移したが、休業期間における売上高の減少をカバーできず、前期を下回る結果となった。生活用品企画販売事業(生活分野)は、通販需要の増加が第1四半期より継続し、主力の生協向け販売やECチャネルによる販売が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となった。
不動産関連事業の売上高は前年同期比19.4%減の5.74億円、営業利益は同82.2%減の0.20億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)は、保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となった。温浴事業(生活分野)は、緊急事態宣言解除後に営業を再開したが、顧客の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となった。介護予防支援事業(生活分野)は、外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となった。
2021年3月期通期については、売上高が前期比5.2%増の257.00億円、営業利益が同9.4%増の26.50億円、経常利益が同7.1%増の27.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の19.30億円とする、10月26日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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ファインケミカル事業の売上高は前年同期比9.4%増の67.20億円、営業利益は同34.7%増の9.94億円となった。「巣ごもり消費」の需要がカーケアに波及し、好調に推移した。特にリペア製品については、「巣ごもり消費」が腰を据えて行うカーリペアの需要増加に引き続き波及した。また家庭用製品販売においては、マスクの着用が常態化したことによってメガネケア製品が伸長した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比3.8%増の28.74億円、営業利益は同11.9%増の3.97億円となった。産業資材部門(産業分野)の国内向け販売では、医療用途向けの出荷は堅調に推移したが、国内向け販売全体で前期を下回る結果となった。海外向け販売ではHDD研磨用途分野の出荷が増加したことなどから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となった。生活資材部門(自動車分野・生活分野)は、国内は好調に推移したが、海外の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となった。
サービス事業の売上高は前年同期比3.7%増の26.35億円、営業損失は0.00億円(前年同期は0.47億円の利益)となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)は、プロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長したが、鈑金入庫の低迷をカバーできず、前期を下回る結果となった。自動車教習事業(自動車分野)は、稼働は好調に推移したが、休業期間における売上高の減少をカバーできず、前期を下回る結果となった。生活用品企画販売事業(生活分野)は、通販需要の増加が第1四半期より継続し、主力の生協向け販売やECチャネルによる販売が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となった。
不動産関連事業の売上高は前年同期比19.4%減の5.74億円、営業利益は同82.2%減の0.20億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)は、保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となった。温浴事業(生活分野)は、緊急事態宣言解除後に営業を再開したが、顧客の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となった。介護予防支援事業(生活分野)は、外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となった。
2021年3月期通期については、売上高が前期比5.2%増の257.00億円、営業利益が同9.4%増の26.50億円、経常利益が同7.1%増の27.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の19.30億円とする、10月26日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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