SBSホールディングス---3Q増収増益、EC、食品流通関連、物流不動産開発事業が下支え
[20/11/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
SBSホールディングス<2384>は9日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.5%増の1,916.19億円、営業利益が同9.8%増の85.62億円、経常利益が同8.5%増の84.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.5%増の53.63億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比0.4%減の1,777.67億円、営業利益は同4.4%減の39.94億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力した。企業間物流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたが、即日配送事業において市場拡大を続ける電子商取引(EC)需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績の下支えとなった。
不動産事業の売上高は前年同期比22.7%増の88.27億円、営業利益は同24.3%増の42.56億円となった。開発事業では、グループの3PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行っている。賃貸事業は、同社グループが保有する収益物件(倉庫、オフィスビル、レジデンス等)から賃貸収益を得る事業となっている。将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しているが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めている。物流不動産の流動化では、長津田物流センターの40%相当の持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同物流センターの30%相当を譲渡したのと比較して売上・利益が拡大している。
その他事業の売上高は前年同期比2.7%減の50.25億円、営業利益は同26.3%減の1.68億円となった。人材派遣事業は依然厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業は利益を伸ばした。
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の2,650.00億円、営業利益が同10.1%増の112.00億円、経常利益が同8.1%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。
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物流事業の売上高は前年同期比0.4%減の1,777.67億円、営業利益は同4.4%減の39.94億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力した。企業間物流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたが、即日配送事業において市場拡大を続ける電子商取引(EC)需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績の下支えとなった。
不動産事業の売上高は前年同期比22.7%増の88.27億円、営業利益は同24.3%増の42.56億円となった。開発事業では、グループの3PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行っている。賃貸事業は、同社グループが保有する収益物件(倉庫、オフィスビル、レジデンス等)から賃貸収益を得る事業となっている。将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しているが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めている。物流不動産の流動化では、長津田物流センターの40%相当の持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同物流センターの30%相当を譲渡したのと比較して売上・利益が拡大している。
その他事業の売上高は前年同期比2.7%減の50.25億円、営業利益は同26.3%減の1.68億円となった。人材派遣事業は依然厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業は利益を伸ばした。
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の2,650.00億円、営業利益が同10.1%増の112.00億円、経常利益が同8.1%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。
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