ピアラ---3Qは2ケタ増収増益、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与
[20/11/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ピアラ <7044>は12日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の108.23億円、営業利益が同42.9%増の3.66億円、経常利益が同33.0%増の3.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.7%増の2.35億円となった。
既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与した。
一方で新たな収益源の確保を目指し、2つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打った。
まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNetと資本業務提携を行ったことにより、同社のマーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフティング(投げ銭)、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまでをワンストップで対応するプラットフォームを構築した。また、SingulaNetの保有するブロックチェーン機能を追加することで、デジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となった。モノだけでなくコトに関してもEC支援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エンタメ業界においてもD2C事業を推進するとしている。
また、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutionと業務提携を行い、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービスである「PIALA PAY」を開始した。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォローする同社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutionが通販事業者の将来債権の買取りを実行する。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、同社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムである。
2020年12月期通期については、売上高が前期比17.0%増の158.65億円、営業利益が同30.2%増の5.31億円、経常利益が同27.5%増の5.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の3.51億円とする、2月13日に公表した連結業績予想を据え置いている。
<EY>
既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与した。
一方で新たな収益源の確保を目指し、2つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打った。
まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNetと資本業務提携を行ったことにより、同社のマーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフティング(投げ銭)、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまでをワンストップで対応するプラットフォームを構築した。また、SingulaNetの保有するブロックチェーン機能を追加することで、デジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となった。モノだけでなくコトに関してもEC支援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エンタメ業界においてもD2C事業を推進するとしている。
また、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutionと業務提携を行い、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービスである「PIALA PAY」を開始した。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォローする同社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutionが通販事業者の将来債権の買取りを実行する。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、同社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムである。
2020年12月期通期については、売上高が前期比17.0%増の158.65億円、営業利益が同30.2%増の5.31億円、経常利益が同27.5%増の5.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の3.51億円とする、2月13日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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