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昭和産業---2Q純利益2ケタ増、糖質事業・飼料事業の利益は順調に増加
[20/11/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
昭和産業<2004>は16日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%減の1,241.80億円、営業利益が同17.4%減の41.77億円、経常利益が同15.8%減の49.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.6%増の69.18億円となった。
製粉事業の売上高は前年同期比8.1%減の371.56億円、営業利益は同54.4%減の7.85億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調だったが、一方で外出自粛の影響から、外食産業やコンビニエンスストア向け等は厳しい環境となった。業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）とも販売数量は、前年同期を下回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が2020年4月に平均3.1%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。
油脂食品事業の売上高は前年同期比2.3%増の421.85億円、営業利益は同15.6%減の17.01億円となった。業務用では、他部門と連携を図りで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂の子会社化により、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食産業が大幅に売上減少し、業務用食材の販売数量については、前年同期を下回った。家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響から、7月以降も巣ごもり需要による家庭内調理頻度が下がっておらず、8月中旬以降に収束感は出たが、全体としては内食消費が継続し、需要の増加となった。家庭用食用油の販売数量は、前年同期を上回った。家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は、前年同期を大幅に上回った。
糖質事業の売上高は前年同期比4.9%減の170.93億円、営業利益は同26.8%増の10.67億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量については、飲料用途を中心に前年同期を下回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は前年同期比2.3%減の252.66億円、営業利益は同114.1%増の5.33億円となった。鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量については、前年同期を上回った。鶏卵の販売数量は、前年同期を下回った。配合飼料の販売価格は、原料穀物価格の影響により前年同期を下回った。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については、前年同期を上回った。
その他の売上高は前年同期比7.1%減の24.78億円、営業利益は同16.6%減の8.59億円となった。倉庫業については、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞する中、隣接する同社関連サイロとの連携を図り、効率的な荷役に努めた。また、不動産業については、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売り上げ拡大を図った。
2021年3月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.0%減（前回予想比0.8%減）の2,540.00億円、営業利益が同13.7%減（同9.5%減）の76.00億円、経常利益が同16.3%減（同7.6%減）の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.1%増（同38.5%増）の90.00億円としている。
＜ST＞
製粉事業の売上高は前年同期比8.1%減の371.56億円、営業利益は同54.4%減の7.85億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調だったが、一方で外出自粛の影響から、外食産業やコンビニエンスストア向け等は厳しい環境となった。業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）とも販売数量は、前年同期を下回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が2020年4月に平均3.1%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。
油脂食品事業の売上高は前年同期比2.3%増の421.85億円、営業利益は同15.6%減の17.01億円となった。業務用では、他部門と連携を図りで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂の子会社化により、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食産業が大幅に売上減少し、業務用食材の販売数量については、前年同期を下回った。家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響から、7月以降も巣ごもり需要による家庭内調理頻度が下がっておらず、8月中旬以降に収束感は出たが、全体としては内食消費が継続し、需要の増加となった。家庭用食用油の販売数量は、前年同期を上回った。家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は、前年同期を大幅に上回った。
糖質事業の売上高は前年同期比4.9%減の170.93億円、営業利益は同26.8%増の10.67億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量については、飲料用途を中心に前年同期を下回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は前年同期比2.3%減の252.66億円、営業利益は同114.1%増の5.33億円となった。鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量については、前年同期を上回った。鶏卵の販売数量は、前年同期を下回った。配合飼料の販売価格は、原料穀物価格の影響により前年同期を下回った。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については、前年同期を上回った。
その他の売上高は前年同期比7.1%減の24.78億円、営業利益は同16.6%減の8.59億円となった。倉庫業については、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞する中、隣接する同社関連サイロとの連携を図り、効率的な荷役に努めた。また、不動産業については、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売り上げ拡大を図った。
2021年3月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.0%減（前回予想比0.8%減）の2,540.00億円、営業利益が同13.7%減（同9.5%減）の76.00億円、経常利益が同16.3%減（同7.6%減）の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.1%増（同38.5%増）の90.00億円としている。
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