ギフト---20年10月期は2ケタ増収、引き続き積極的な出店により国内、海外共に店舗数増加
[20/12/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ギフト<9279>は15日、2020年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.3%増の109.82億円、営業利益が同54.2%減の4.61億円、経常利益が同50.0%減の5.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.5%減の1.12億円となった。
直営店事業部門の売上高は88.23億円、直営店114店舗(国内111店舗、海外3店舗)、業務委託店8店舗の合計122店舗となった。国内直営店事業部門においては、引き続き積極的な出店を続け、当連結会計年度に直営店30店舗の新規出店、3店舗の退店、3店舗の業務委託化により27店舗純増した。「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のためのマーケティング、試作等に加えて開発機能を一層高めた結果、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至った。一方、新型コロナウイルス感染症拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くこととなったものの、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下支えした。また、正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として休業手当を支給する等、雇用継続に努めた。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなった。2020年2月〜4月において、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行わざるを得ない状況にて推移した。
プロデュース事業部門の売上高は21.59億円となった。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。また、未出店地域は新規オーナーの開拓を精力的に行った。海外プロデュース事業部門は新規出店を3店舗増店できた。以上の結果、当連結会計年度に43店舗の純増となり、国内400店舗、海外10店舗、合計410店舗となった。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.9%増の151.50億円、営業利益が同134.1%増の10.80億円、経常利益が同120.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同423.7%増の5.90億円としている。
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直営店事業部門の売上高は88.23億円、直営店114店舗(国内111店舗、海外3店舗)、業務委託店8店舗の合計122店舗となった。国内直営店事業部門においては、引き続き積極的な出店を続け、当連結会計年度に直営店30店舗の新規出店、3店舗の退店、3店舗の業務委託化により27店舗純増した。「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のためのマーケティング、試作等に加えて開発機能を一層高めた結果、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至った。一方、新型コロナウイルス感染症拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くこととなったものの、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下支えした。また、正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として休業手当を支給する等、雇用継続に努めた。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなった。2020年2月〜4月において、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行わざるを得ない状況にて推移した。
プロデュース事業部門の売上高は21.59億円となった。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。また、未出店地域は新規オーナーの開拓を精力的に行った。海外プロデュース事業部門は新規出店を3店舗増店できた。以上の結果、当連結会計年度に43店舗の純増となり、国内400店舗、海外10店舗、合計410店舗となった。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.9%増の151.50億円、営業利益が同134.1%増の10.80億円、経常利益が同120.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同423.7%増の5.90億円としている。
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