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オプティム Research Memo（6）：コロナ禍でのDX推進需要で主力のOptimal Bizライセンスが伸長
[20/12/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
オプティム<3694>の2021年3月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比3.9%増の3,051百万円、営業利益が同1,672.2%増の325百万円、経常利益が同4,295.4%増の514百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が321百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。同社では、2021年3月期を「研究開発投資の回収が始まる期」と位置付けているが、公約どおり上期から大幅な増益となった。
売上高は、創業来21期連続となる通期での過去最高売上高達成に向けて順調に推移した。全社売上高の80%程度を占めるサブスクリプションビジネスは、コロナ禍による、企業や文教分野（公立・私立の学校や塾）などのDX推進の影響を受け、Optimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長した。売上の中心である「Optimal Biz」は、拡大を続ける市場において、MDM・PCマネジメントサービス市場シェア42.3%で1位の座を堅持している（2019年度、ミック経済研究所）。また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」においても、これまで現地で行っていた業務を遠隔地から行う等の用途で需要が高まっている。そのような中で全社の売上成長率が鈍化したのは、コロナ禍の影響を受け、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトが遅延したことが原因であるが、下期に向け回復基調にある。新規サービス分野の「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、農業、建設、医療、金融など各業界で業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進み、製品発売やビジネスモデル構築などの成果が相次いでいる。特に先行する建設業界向けでは、「OPTiM Cloud IoT OS」を利用するためのカスタマイズ、環境構築等の進捗が著しい。一例を挙げると、土構造物等の測量対象物をLiDARセンサー付きタブレットでスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始した。また、パッケージサービスでは、「OPTiM AI Camera」や「OPTiM AI Camera Mobile」など、より手軽にAI、IoTを活用できるサービスが、商業施設や交通機関等の混雑情報発信（3密回避）の目的で利用が進んでいる。
一方で、売上原価で前年同期比1.9%減、販管費で同9.7%減と前年同期並みに投資は行っている。増収効果やライセンス売上比率の向上、さらにはOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェアの資産計上開始（2021年3月期からプロダクトの収益性が増加）が増益の主な要因である。なお、営業利益と経常利益の差（主に営業外収益）は、国からの補助金等の確定が2021年3月期下期にずれ込んだこと及び投資事業組合運用益に起因する。
自己資本比率は71.9%、無借金経営により財務の安全性は極めて高い
2. 財務状況と経営指標
2021年3月期第2四半期末の総資産は前期末比29百万円減の4,574百万円となった。うち流動資産は同343百万円減の2,603百万円となった。これは、現金及び預金が同203百万円増、受取手形及び売掛金が同588百万円減となったことが主な要因である。うち固定資産は同314百万円増の1,971百万円であり、主な増加は無形固定資産の同297百万円増である。現金及び預金の残高は1,467百万円である。
負債合計は前期末比372百万円減の1,192百万円となった。主な減少は流動負債の同372百万円減であり、支払手形及び買掛金、未払法人税等などの減少が要因である。有利子負債はなく、無借金経営である。純資産合計は同342百万円増の3,382百万円であり、利益剰余金が同321百万円増加したことが主な要因である。
安全性に関する経営指標（2021年3月期第2四半期末）では、流動比率が230.3%、自己資本比率が71.9%となっており、財務の安全性は極めて高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
オプティム<3694>の2021年3月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比3.9%増の3,051百万円、営業利益が同1,672.2%増の325百万円、経常利益が同4,295.4%増の514百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が321百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。同社では、2021年3月期を「研究開発投資の回収が始まる期」と位置付けているが、公約どおり上期から大幅な増益となった。
売上高は、創業来21期連続となる通期での過去最高売上高達成に向けて順調に推移した。全社売上高の80%程度を占めるサブスクリプションビジネスは、コロナ禍による、企業や文教分野（公立・私立の学校や塾）などのDX推進の影響を受け、Optimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長した。売上の中心である「Optimal Biz」は、拡大を続ける市場において、MDM・PCマネジメントサービス市場シェア42.3%で1位の座を堅持している（2019年度、ミック経済研究所）。また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」においても、これまで現地で行っていた業務を遠隔地から行う等の用途で需要が高まっている。そのような中で全社の売上成長率が鈍化したのは、コロナ禍の影響を受け、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトが遅延したことが原因であるが、下期に向け回復基調にある。新規サービス分野の「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、農業、建設、医療、金融など各業界で業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進み、製品発売やビジネスモデル構築などの成果が相次いでいる。特に先行する建設業界向けでは、「OPTiM Cloud IoT OS」を利用するためのカスタマイズ、環境構築等の進捗が著しい。一例を挙げると、土構造物等の測量対象物をLiDARセンサー付きタブレットでスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始した。また、パッケージサービスでは、「OPTiM AI Camera」や「OPTiM AI Camera Mobile」など、より手軽にAI、IoTを活用できるサービスが、商業施設や交通機関等の混雑情報発信（3密回避）の目的で利用が進んでいる。
一方で、売上原価で前年同期比1.9%減、販管費で同9.7%減と前年同期並みに投資は行っている。増収効果やライセンス売上比率の向上、さらにはOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェアの資産計上開始（2021年3月期からプロダクトの収益性が増加）が増益の主な要因である。なお、営業利益と経常利益の差（主に営業外収益）は、国からの補助金等の確定が2021年3月期下期にずれ込んだこと及び投資事業組合運用益に起因する。
自己資本比率は71.9%、無借金経営により財務の安全性は極めて高い
2. 財務状況と経営指標
2021年3月期第2四半期末の総資産は前期末比29百万円減の4,574百万円となった。うち流動資産は同343百万円減の2,603百万円となった。これは、現金及び預金が同203百万円増、受取手形及び売掛金が同588百万円減となったことが主な要因である。うち固定資産は同314百万円増の1,971百万円であり、主な増加は無形固定資産の同297百万円増である。現金及び預金の残高は1,467百万円である。
負債合計は前期末比372百万円減の1,192百万円となった。主な減少は流動負債の同372百万円減であり、支払手形及び買掛金、未払法人税等などの減少が要因である。有利子負債はなく、無借金経営である。純資産合計は同342百万円増の3,382百万円であり、利益剰余金が同321百万円増加したことが主な要因である。
安全性に関する経営指標（2021年3月期第2四半期末）では、流動比率が230.3%、自己資本比率が71.9%となっており、財務の安全性は極めて高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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