シナネンHD Research Memo(9):75円の配当を継続する予定
[21/01/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元策
シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、株主還元を配当の基本として、連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施している。こうした基本方針のもと、足元の不安定な経済不況に対応するため、財務基盤の安定と不測事態に対応する資金能力の確保を最優先するとともに、事業領域拡大に向けた投資を積極的に実施する方針である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とする予定である。
■情報セキュリティ
各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
同社は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である「ISO/IEC2700:2013・JISQ2701:2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<NB>
シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、株主還元を配当の基本として、連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施している。こうした基本方針のもと、足元の不安定な経済不況に対応するため、財務基盤の安定と不測事態に対応する資金能力の確保を最優先するとともに、事業領域拡大に向けた投資を積極的に実施する方針である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とする予定である。
■情報セキュリティ
各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
同社は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である「ISO/IEC2700:2013・JISQ2701:2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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