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城南進研 Research Memo（1）：EdTech活用と教育ソリューション事業の拡大により再成長ステージに
[21/01/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小・中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績は、コロナ禍の影響もあり20%超の減収に
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の2,822百万円、営業損失で280百万円（前年同期は169百万円の損失）となった。同社の基幹事業であった「城南予備校」を2020年3月末で全閉校させたことで573百万円の減収要因となっており、同要因を除けば約7%の減収であった。さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、「城南コベッツ」等の個別指導部門の売上げが減少したほか、(株)久ケ原スポーツクラブを筆頭に大半の子会社が減収となった。こうしたなか、オンライン学習教材「デキタス」については学校や学習塾などで導入が進んでおり、前年同期比で112.4%増の59百万円に拡大したことは注目される。なお、第2四半期より新たにTrester(株)※が連結対象に加わっており、42百万円の増収要因となったが、利益面での影響は軽微であった。
※ネイティブ英語環境下での学童保育施設で、2020年12月現在、神奈川県川崎市内及び横浜市内に5校を運営している。
2. 2021年3月期の営業損失は、収益構造改革の効果により縮小見通し
2021年3月期の業績は、売上高で前期比12.8%減の5,885百万円、営業損失で454百万円（前期は679百万円の損失）を見込む。「城南予備校」事業の終了とTresterの影響を除いた既存事業ベースの売上高は、実質横ばい水準で見込んでいる。コロナ禍の影響を受けた学習塾や乳幼児教育分野においてオンライン化対応を進めたことで生徒数が徐々に回復してきたことや、「デキタス」の導入拡大が見込まれることなどが要因となっている。乳幼児教育分野では、「くぼたのうけん」※を中心に5つの教室を1ヶ所に集めた複合化スクール「城南ブレインパーク」の生徒数拡大も期待される。「くぼたのうけん」については、直近ではWeb動画配信サービスも開始しており、需要の掘り起こしにも取り組んでいる。利益面では、「城南予備校」事業終了に伴う固定費削減効果で前期比10億円超の増益要因となるほか、本社スリム化による費用削減など収益構造改革の効果により、損失額の縮小を見込んでいる。
※「くぼたのうけん」は、久保田競・カヨ子夫妻が考案した「くぼた式育児法」に基づく育脳プログラムを実践する教室。記憶力・思考力・判断力といった考える力に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築くことを目的としている。
3. 新中期経営計画の実行により、2021年度に営業黒字化、2023年度に営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした新中期経営計画では、「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長を目指していく方針となっている。「学びの個別最適化」では、「デキタス」やAI教材の「atama+」、学習管理システムの「GoNAVI」などを組み合わせて、効果的な学力向上モデルの構築に取り組み、競合他社との差別化を図っていく。また「教育ソリューション事業」では、「デキタス」を学校・学習塾向けに、「くぼた式育児法」を全国の保育園・幼稚園向けにそれぞれ拡販していくことで成長を目指す。「幼少教育事業」では、グループのすべての保育園に「くぼた式育児法」を導入したほか、英語系学童やインターナショナルスクールと乳幼児教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大により一段の売上成長を目指していく。「収益構造改革」では不採算教場の一掃と積極的な戦略的業務提携、本部組織のスリム化に継続して取り組んでいくことで、筋肉質な収益体質への転換を図る。これら基本戦略の遂行により、2022年3月期に営業利益の黒字化を実現し、中期経営計画終了翌年度となる2024年3月期には営業利益率10%の水準を目標として掲げた。弊社では、「学びの個別最適化」の実現と「教育ソリューション事業」の成長が営業利益率10%達成の鍵を握ると見ており、今後の動向に注目している。
■Key Points
・「河合塾マナビス」と「デキタス」はコロナ禍の影響受けず成長が続く
・2021年3月期は次年度の黒字化達成に向けた態勢固めを行い、営業損失も縮小する見通し
・「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力し、営業利益率10%水準を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小・中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績は、コロナ禍の影響もあり20%超の減収に
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の2,822百万円、営業損失で280百万円（前年同期は169百万円の損失）となった。同社の基幹事業であった「城南予備校」を2020年3月末で全閉校させたことで573百万円の減収要因となっており、同要因を除けば約7%の減収であった。さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、「城南コベッツ」等の個別指導部門の売上げが減少したほか、(株)久ケ原スポーツクラブを筆頭に大半の子会社が減収となった。こうしたなか、オンライン学習教材「デキタス」については学校や学習塾などで導入が進んでおり、前年同期比で112.4%増の59百万円に拡大したことは注目される。なお、第2四半期より新たにTrester(株)※が連結対象に加わっており、42百万円の増収要因となったが、利益面での影響は軽微であった。
※ネイティブ英語環境下での学童保育施設で、2020年12月現在、神奈川県川崎市内及び横浜市内に5校を運営している。
2. 2021年3月期の営業損失は、収益構造改革の効果により縮小見通し
2021年3月期の業績は、売上高で前期比12.8%減の5,885百万円、営業損失で454百万円（前期は679百万円の損失）を見込む。「城南予備校」事業の終了とTresterの影響を除いた既存事業ベースの売上高は、実質横ばい水準で見込んでいる。コロナ禍の影響を受けた学習塾や乳幼児教育分野においてオンライン化対応を進めたことで生徒数が徐々に回復してきたことや、「デキタス」の導入拡大が見込まれることなどが要因となっている。乳幼児教育分野では、「くぼたのうけん」※を中心に5つの教室を1ヶ所に集めた複合化スクール「城南ブレインパーク」の生徒数拡大も期待される。「くぼたのうけん」については、直近ではWeb動画配信サービスも開始しており、需要の掘り起こしにも取り組んでいる。利益面では、「城南予備校」事業終了に伴う固定費削減効果で前期比10億円超の増益要因となるほか、本社スリム化による費用削減など収益構造改革の効果により、損失額の縮小を見込んでいる。
※「くぼたのうけん」は、久保田競・カヨ子夫妻が考案した「くぼた式育児法」に基づく育脳プログラムを実践する教室。記憶力・思考力・判断力といった考える力に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築くことを目的としている。
3. 新中期経営計画の実行により、2021年度に営業黒字化、2023年度に営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした新中期経営計画では、「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長を目指していく方針となっている。「学びの個別最適化」では、「デキタス」やAI教材の「atama+」、学習管理システムの「GoNAVI」などを組み合わせて、効果的な学力向上モデルの構築に取り組み、競合他社との差別化を図っていく。また「教育ソリューション事業」では、「デキタス」を学校・学習塾向けに、「くぼた式育児法」を全国の保育園・幼稚園向けにそれぞれ拡販していくことで成長を目指す。「幼少教育事業」では、グループのすべての保育園に「くぼた式育児法」を導入したほか、英語系学童やインターナショナルスクールと乳幼児教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大により一段の売上成長を目指していく。「収益構造改革」では不採算教場の一掃と積極的な戦略的業務提携、本部組織のスリム化に継続して取り組んでいくことで、筋肉質な収益体質への転換を図る。これら基本戦略の遂行により、2022年3月期に営業利益の黒字化を実現し、中期経営計画終了翌年度となる2024年3月期には営業利益率10%の水準を目標として掲げた。弊社では、「学びの個別最適化」の実現と「教育ソリューション事業」の成長が営業利益率10%達成の鍵を握ると見ており、今後の動向に注目している。
■Key Points
・「河合塾マナビス」と「デキタス」はコロナ禍の影響受けず成長が続く
・2021年3月期は次年度の黒字化達成に向けた態勢固めを行い、営業損失も縮小する見通し
・「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力し、営業利益率10%水準を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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