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城南進研 Research Memo（5）：「河合塾マナビス」と「デキタス」はコロナ禍の影響受けず成長が続く（2）
[21/01/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■城南進学研究社<4720>の業績の動向
(4) デジタル教材部門
デジタル教材部門では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスイミングクラブ向け等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoB型となる。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。また、オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば、自分のペースでいつでも学習できるシステムとなっており、同社グループの講師陣が監修を行っているのが特徴だ。2021年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比112.4%増の59百万円と順調に拡大しており、2020年9月末時点における有料受講者数は8,563名となった。
2019年9月に、経済産業省の「未来の教室」（学びの場）創出事業における実証事業に採択され、同年10月より神奈川県横浜市立鴨居中学校で学力支援を必要とする生徒（不登校または一般クラスにて授業を受けられない生徒、著しく学習に遅れが生じている生徒）を対象に、「デキタス」を使った個別最適化学習の取り組みを2020年2月まで実施した。5ヶ月間の短期間ではあったものの、「デキタス」の活用により生徒の学習意欲が向上する※といった導入効果が確認されたことで横浜市の教育委員会からも注目され、2020年に入って神奈川県内の小・中学校を中心に導入が広がった。
※19名の生徒（うち、15名は不登校または長期欠席傾向のある生徒）のうち、8名が定期的に学ぶようになり学習意欲が向上した。なお、2020年も同様に実証事業に採択され、2年連続で鴨居中学校での取り組みを進めている。
また、2020年8月には経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」事業の対象事業者として選定されたことを受け、同補助金の活用導入を希望する自治体・学校教育機関の募集を行い、9月から順次提供を開始している。こうした結果、2020年9月末時点における「デキタス」の導入校数は89校と前年同期の3校から急拡大した。同補助金事業の対象期間は2021年3月末までとなっており、同期間におけるサービス利用料は補助金で賄われるが、2021年4月以降は導入した学校側の負担となる。このため、2021年4月以降もサービスの継続を維持できるかどうかがポイントとなるが、文部科学省ではギガスクール構想においてオンライン教育の充実に取り組んでいるため、継続率も高くなると弊社では見ている。
学習塾向けでは2020年3月に神奈川県の競合学習塾の1つである(株)中萬学院と提携し、同年4月より中萬学院の生徒向けにWeb学習アプリ「デキタス・コミュ」の提供を開始した。同アプリ上では中萬学院と共同開発した中学受験用の理科と社会の演習問題を加えており、同コンテンツに関しては3年間、中萬学院が独占使用できる契約となっている。2020年9月末の受講生徒数は3千名強となっている。そのほか、「デキタス」「デキタス・コミュ」については、子会社の久ケ原スポーツクラブでも導入し、利用者数が増えている。
(5) グループ会社
同社は教育サービスの領域拡大による成長を推進するため、2013年以降、乳幼児・児童教育関連や英語教育関連、スポーツ関連の事業を展開する企業をグループ化してきた。
a) 乳幼児・児童教育関連
乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーは千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営しており、売上高は前年同期比2.5%減の181百万円となった。保育園の増減はなく、コロナ禍においても園児数は堅調に推移した。
フェアリィーは、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を13園運営している。2020年4月に新たに2園を開設し、園児数が増加したことにより売上高も前年同期比16.0%増の253百万円となった。フェアリィーは保育士の研修・育成システムに優れたノウハウを持っており、新卒者の採用も積極的に行うなど保育士が不足する市場環境において強みとなっている。フェアリィーを子会社化した目的の1つとして、この育成ノウハウをグループで共有し、保育士の人材難を解消する狙いがあった。従来は経験者限定で採用を行っていた他の保育園も新卒者の採用を開始しており、シナジー効果が徐々に顕在化し始めている。
リトルランドは、0〜5才児を対象とした「クボタメソッド能力開発教室」を直営で5教室（東京4教室、神奈川1教室）運営しているほか、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」など乳幼児・児童を対象とした各種教室を運営している。また、全国のピアノ教室260ヶ所に「クボタメソッド」の販売も行っている。コロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出を受けて、4月から5月にかけてすべての教室を休業としたため、売上高は前年同期比36.5%減の47百万円と大きく落ち込んだ。ただ、6月以降は全教室でレッスンを再開しており、売上高も回復している。
また、2020年5月に子会社化したTresterは、ネイティブ英語環境下での学童保育施設5校を運営している。連結売上高には第2四半期から加算されており、42百万円を計上した。子会社化によって、同社グループの既存事業とのシナジー効果が増し、さらに質の高い英語学童保育サービスの提供が可能となって幼児教育部門の事業規模拡大につながるものと期待される。
b) 英語教育関連
英語教育関連のうち、リンゴ・エル・エル・シーは、TOEFL®等の留学試験対策専門予備校を1校運営している。コロナ禍の影響で、4月から5月にかけて対面授業は休止したものの、Zoomを使ったオンライン授業で対応した。ただ、留学の機会が無くなった影響により受講生徒数が減少、売上高は前年同期比34.1%減の27百万円と低迷した。なお、同社は、大学入試改革への対策として、4技能（読む、聞く、話す、書く）対策教材（5 Codes English）を開発しており、「城南予備校DUO」「城南コベッツ」のオプションメニューの1つとして組み入れている。
アイベックは、企業向けビジネス英語研修、英会話スクール（1校）を運営している。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、「異文化知識」「語学知識」「ビジネス知識」「ロジカルシンキング」などを習得する独自メソッドであり、グローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成するものとして定評がある。また、ケンブリッジ英検の「公認テストセンター」の受託も行っている。同社についても、コロナ禍の影響による法人向け英語研修の中止等により、売上高は前年同期比50.4%減の50百万円と大きく減少した。
c) スポーツ関連
スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が、前年同期比39.0%減の114百万円となった。緊急事態宣言の発出に伴い、4月から5月にかけて営業を休止したことが主因だ。6月以降は感染防止対策を徹底したうえで営業を再開しており、9月時点ではコロナ禍以前の水準に迫る会員数まで回復している。また、学童保育に関しては継続して行っており、2020年9月末の在籍生徒数は55名と前期末の65名から若干減少した。なお、スイミングスクールに関しては、2021年1月から2月にかけて設備改修工事を行うため営業を休止する予定となっており、下期の売上高についても低水準で推移する見通しとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
(4) デジタル教材部門
デジタル教材部門では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスイミングクラブ向け等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoB型となる。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。また、オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば、自分のペースでいつでも学習できるシステムとなっており、同社グループの講師陣が監修を行っているのが特徴だ。2021年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比112.4%増の59百万円と順調に拡大しており、2020年9月末時点における有料受講者数は8,563名となった。
2019年9月に、経済産業省の「未来の教室」（学びの場）創出事業における実証事業に採択され、同年10月より神奈川県横浜市立鴨居中学校で学力支援を必要とする生徒（不登校または一般クラスにて授業を受けられない生徒、著しく学習に遅れが生じている生徒）を対象に、「デキタス」を使った個別最適化学習の取り組みを2020年2月まで実施した。5ヶ月間の短期間ではあったものの、「デキタス」の活用により生徒の学習意欲が向上する※といった導入効果が確認されたことで横浜市の教育委員会からも注目され、2020年に入って神奈川県内の小・中学校を中心に導入が広がった。
※19名の生徒（うち、15名は不登校または長期欠席傾向のある生徒）のうち、8名が定期的に学ぶようになり学習意欲が向上した。なお、2020年も同様に実証事業に採択され、2年連続で鴨居中学校での取り組みを進めている。
また、2020年8月には経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」事業の対象事業者として選定されたことを受け、同補助金の活用導入を希望する自治体・学校教育機関の募集を行い、9月から順次提供を開始している。こうした結果、2020年9月末時点における「デキタス」の導入校数は89校と前年同期の3校から急拡大した。同補助金事業の対象期間は2021年3月末までとなっており、同期間におけるサービス利用料は補助金で賄われるが、2021年4月以降は導入した学校側の負担となる。このため、2021年4月以降もサービスの継続を維持できるかどうかがポイントとなるが、文部科学省ではギガスクール構想においてオンライン教育の充実に取り組んでいるため、継続率も高くなると弊社では見ている。
学習塾向けでは2020年3月に神奈川県の競合学習塾の1つである(株)中萬学院と提携し、同年4月より中萬学院の生徒向けにWeb学習アプリ「デキタス・コミュ」の提供を開始した。同アプリ上では中萬学院と共同開発した中学受験用の理科と社会の演習問題を加えており、同コンテンツに関しては3年間、中萬学院が独占使用できる契約となっている。2020年9月末の受講生徒数は3千名強となっている。そのほか、「デキタス」「デキタス・コミュ」については、子会社の久ケ原スポーツクラブでも導入し、利用者数が増えている。
(5) グループ会社
同社は教育サービスの領域拡大による成長を推進するため、2013年以降、乳幼児・児童教育関連や英語教育関連、スポーツ関連の事業を展開する企業をグループ化してきた。
a) 乳幼児・児童教育関連
乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーは千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営しており、売上高は前年同期比2.5%減の181百万円となった。保育園の増減はなく、コロナ禍においても園児数は堅調に推移した。
フェアリィーは、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を13園運営している。2020年4月に新たに2園を開設し、園児数が増加したことにより売上高も前年同期比16.0%増の253百万円となった。フェアリィーは保育士の研修・育成システムに優れたノウハウを持っており、新卒者の採用も積極的に行うなど保育士が不足する市場環境において強みとなっている。フェアリィーを子会社化した目的の1つとして、この育成ノウハウをグループで共有し、保育士の人材難を解消する狙いがあった。従来は経験者限定で採用を行っていた他の保育園も新卒者の採用を開始しており、シナジー効果が徐々に顕在化し始めている。
リトルランドは、0〜5才児を対象とした「クボタメソッド能力開発教室」を直営で5教室（東京4教室、神奈川1教室）運営しているほか、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」など乳幼児・児童を対象とした各種教室を運営している。また、全国のピアノ教室260ヶ所に「クボタメソッド」の販売も行っている。コロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出を受けて、4月から5月にかけてすべての教室を休業としたため、売上高は前年同期比36.5%減の47百万円と大きく落ち込んだ。ただ、6月以降は全教室でレッスンを再開しており、売上高も回復している。
また、2020年5月に子会社化したTresterは、ネイティブ英語環境下での学童保育施設5校を運営している。連結売上高には第2四半期から加算されており、42百万円を計上した。子会社化によって、同社グループの既存事業とのシナジー効果が増し、さらに質の高い英語学童保育サービスの提供が可能となって幼児教育部門の事業規模拡大につながるものと期待される。
b) 英語教育関連
英語教育関連のうち、リンゴ・エル・エル・シーは、TOEFL®等の留学試験対策専門予備校を1校運営している。コロナ禍の影響で、4月から5月にかけて対面授業は休止したものの、Zoomを使ったオンライン授業で対応した。ただ、留学の機会が無くなった影響により受講生徒数が減少、売上高は前年同期比34.1%減の27百万円と低迷した。なお、同社は、大学入試改革への対策として、4技能（読む、聞く、話す、書く）対策教材（5 Codes English）を開発しており、「城南予備校DUO」「城南コベッツ」のオプションメニューの1つとして組み入れている。
アイベックは、企業向けビジネス英語研修、英会話スクール（1校）を運営している。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、「異文化知識」「語学知識」「ビジネス知識」「ロジカルシンキング」などを習得する独自メソッドであり、グローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成するものとして定評がある。また、ケンブリッジ英検の「公認テストセンター」の受託も行っている。同社についても、コロナ禍の影響による法人向け英語研修の中止等により、売上高は前年同期比50.4%減の50百万円と大きく減少した。
c) スポーツ関連
スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が、前年同期比39.0%減の114百万円となった。緊急事態宣言の発出に伴い、4月から5月にかけて営業を休止したことが主因だ。6月以降は感染防止対策を徹底したうえで営業を再開しており、9月時点ではコロナ禍以前の水準に迫る会員数まで回復している。また、学童保育に関しては継続して行っており、2020年9月末の在籍生徒数は55名と前期末の65名から若干減少した。なお、スイミングスクールに関しては、2021年1月から2月にかけて設備改修工事を行うため営業を休止する予定となっており、下期の売上高についても低水準で推移する見通しとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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