SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
Ｊストリーム---3Qも大幅な増収増益、戦略市場のいずれの領域も堅調に推移
[21/01/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム<4308>は28日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比57.2%増の93.88億円、営業利益が同452.9%増の17.74億円、経常利益が同427.9%増の17.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同645.6%増の11.63億円となった。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作も堅調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長した。完全子会社ビッグエムズワイのe-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。また同社は制作外注先であったアズーリを2020年11月末に買収し、制作能力の強化と利益率の改善を図っている。
金融その他業種のEVC領域においては、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長した。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となった。また、2020年4月及び5月の緊急事態宣言下で案件進行に滞りがあったWEB制作、映像制作も、第2四半期以降は進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因があったが、第2四半期において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となった。
費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加したが、開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加したが、全体として費用の伸びは抑制できた。
2021年3月期通期については、売上高が前期比41.0%増の119.00億円、営業利益が同229.0%増の18.00億円、経常利益が同220.3%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同381.5%増の12.00億円とする、2020年10月29日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作も堅調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長した。完全子会社ビッグエムズワイのe-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。また同社は制作外注先であったアズーリを2020年11月末に買収し、制作能力の強化と利益率の改善を図っている。
金融その他業種のEVC領域においては、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長した。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となった。また、2020年4月及び5月の緊急事態宣言下で案件進行に滞りがあったWEB制作、映像制作も、第2四半期以降は進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因があったが、第2四半期において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となった。
費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加したが、開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加したが、全体として費用の伸びは抑制できた。
2021年3月期通期については、売上高が前期比41.0%増の119.00億円、営業利益が同229.0%増の18.00億円、経常利益が同220.3%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同381.5%増の12.00億円とする、2020年10月29日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
SEO関連
