ギグワークス---1Qは増収・大幅な増益、オンデマンドエコノミー事業が好調、1Qとしては売上、利益とも過去最高を記録
[21/03/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ギグワークス<2375>は10日、2021年10月期第1四半期(20年11月-21年1月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比45.6%増の64.44億円、営業利益が同313.3%増の4.95億円、経常利益が同324.9%増の5.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同348.7%増の2.91億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比49.0%増の57.90億円、セグメント利益は同130.4%増の7.83億円となった。同社グループでは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、昨年受注した複数の大型案件も今春までの継続を予定しており、稼働状況は極めて高い状態にある。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでいて順調に稼働している。また「GIGAスクール構想」に関連する案件は、新型コロナウイルス感染症によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移している。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移している。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移した。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比23.4%増の6.76億円、セグメント損失は0.34億円(前年同期は0.32億円の利益)となった。子会社のアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。当第1四半期は、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっているが、シェアオフィスの利用企業数は4,900社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィスの稼働率は88%と高い水準を維持しており当初計画通りに推移している。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、安定した収益を稼ぐ一方で、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指す。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の240.00億円、営業利益が同19.7%増の12.00億円、経常利益が同19.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
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オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比49.0%増の57.90億円、セグメント利益は同130.4%増の7.83億円となった。同社グループでは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、昨年受注した複数の大型案件も今春までの継続を予定しており、稼働状況は極めて高い状態にある。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでいて順調に稼働している。また「GIGAスクール構想」に関連する案件は、新型コロナウイルス感染症によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移している。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移している。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移した。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比23.4%増の6.76億円、セグメント損失は0.34億円(前年同期は0.32億円の利益)となった。子会社のアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。当第1四半期は、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっているが、シェアオフィスの利用企業数は4,900社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィスの稼働率は88%と高い水準を維持しており当初計画通りに推移している。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、安定した収益を稼ぐ一方で、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指す。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の240.00億円、営業利益が同19.7%増の12.00億円、経常利益が同19.4%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
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