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システム　ディ<3804>は15日、2021年10月期第1四半期（20年11月-21年1月）連結決算を発表した。売上高が7.34億円、営業利益が1.07億円、経常利益が1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.70億円となった。当第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用している。このため当該基準等を適用する前の前第1四半期の売上高・営業利益・経常利益に対する増減率は記載していない。

当第1四半期において、売上は当初予算に届かなかったが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を引き続き進め、営業利益については当初計画を上回った。
学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多く、安定した売上、営業利益を計上した。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収益の安定化に寄与している。
ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウィルス感染症の市場に対する影響が大きく、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続き、またテーマパークや遊園地においても入場制限等が行われ、依然として厳しい状況が続いている。そのため、新規店舗・施設を対象とした受注は伸び悩んだが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受けることなく維持する事ができ、また施設の利用効率を向上させる「新型コロナ三密対策」ソリューションを提供すること等により、一定の売上、営業利益を計上した。
ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。また、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が検討される中、民間企業をはじめ多くの事業所で検討され、当四半期においても着実に売上を計上した。
公共2分野のうち、公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムについては、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る同社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けている。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、「PPP（トリプル・ピー）Ver.5新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めている。
保険薬局向け事業を営むシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保した。
システムディ北海道においては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めた。

2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円とする期初計画を据え置いている。




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