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LTS Research Memo（1）：経営のDXに対するコンサルティング需要は依然旺盛で、中期的に高成長が続く見通し
[21/03/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
エル・ティー・エス<6560>は、ビジネスプロセスマネジメント（BPM※1）やロボティクス（RPA※2）・AI※3等の先端テクノロジーを活用し、企業変革や働き方改革、デジタルシフト（DX※4）等を支援するサービスを展開している。また、子会社の(株)アサインナビでIT人材・案件のマッチングを行うプラットフォーム事業を展開しているほか、2019年12月期以降は成長を図るためのM&Aも積極化しており、ソフトウェア開発会社の(株)ワクトを2019年9月に子会社化したのに続き、2020年1月にIoTを活用したビジネスの事業化（ソリューション提供会社の紹介を含む）を支援する(株)イオトイジャパン、同年12月にシステム開発・保守・運用を行う(株)ソフテックを相次いで子会社化している。
※1 Business Process Managementの略。企業内における業務プロセスのマネジメント。
※2 Robotic Process Automation の略。ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務のホワイトカラー業務の代行を担う。
※3 Artificial Intelligence の略。人工知能。人工的にコンピューターなどで人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
※4 デジタルトランスフォーメーションの略。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなどデジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比46.6%増の5,555百万円、営業利益で同55.5%増の478百万円と4期連続の増収増益となり、期初計画（売上高5,000百万円、営業利益400百万円）に対しても上回って着地した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響はほとんどなく、むしろ経営のDXの重要性が再認識され、主力のプロフェッショナルサービス事業における引き合いは期を通して活発に推移した。2019年12月期第4四半期よりワクトを連結対象に加えた効果もあり、同事業の売上高は同46.3%増、営業利益は同38.8%増と大きく伸長した。また、プラットフォーム事業についても、単価の高いITコンサルタントの紹介案件の増加により、売上高で同47.1%増、営業利益も45百万円（前期は4百万円の損失）と黒字転換した。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比26.0%増の7,000百万円、営業利益で同21.2%増の580百万円となる見通し。新たに連結子会社に加わったソフテックの売上高が680百万円の上乗せ要因となるが、同要因を除いても2ケタ増収増益となる。2021年12月期は積極的な人材投資を実施するほか、プラットフォーム事業においても新サービスの立ち上げに伴う先行投資を継続するため、利益率がやや低下する計画となっている。ただ、同社では2017年12月の株式上場以降、業績の上方修正を続けており、期初計画を保守的に出す傾向にある。また、2021年1月以降もDX支援の引き合いは依然旺盛で、選別受注する状況が続いていることなどから、期初計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。
3. 中期経営計画
同社は2024年12月期までの中期経営計画を発表した。企業のDXを支援するベスト・パートナーとして、今後も積極的な人材投資やM&Aを行いながら、年率20%超の売上成長を目指す。業績数値目標としては、2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益で1,800百万円、営業利益率15.0%を目指す。また、2030年12月期の長期目標として、オーガニックな成長で売上高360億円（年率20%成長）、大型M&Aを実現できれば500億円も視野に入れている。人材については年間100名（M&A含む）の純増ペースで増員し、営業戦略としてはDXに先進的な企業との関係強化に加えて、営業エリアの拡大による新規顧客の開拓並びに自治体向けや中堅・中小企業向けのサービス提供なども積極展開していく方針だ。プラットフォーム事業では、2022年12月期までの投資フェーズから、2023年12月期以降は収益逓増フェーズに入る見通しとなっており、利益率上昇に貢献する。日本企業ではまだDXに取り組んでいない、もしくはDXに取り組んではいるものの実際に効果を得られていない企業も多くあり、同社の成長ポテンシャルは大きいと言えよう。
■Key Points
・2020年12月期は旺盛なDX需要を追い風に、期初計画を上回る増収増益を達成
・2021年12月期も、プロフェッショナルサービス事業をけん引役に増収増益を目指す
・人材投資と顧客拡大に注力し、2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益1,800百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
エル・ティー・エス<6560>は、ビジネスプロセスマネジメント（BPM※1）やロボティクス（RPA※2）・AI※3等の先端テクノロジーを活用し、企業変革や働き方改革、デジタルシフト（DX※4）等を支援するサービスを展開している。また、子会社の(株)アサインナビでIT人材・案件のマッチングを行うプラットフォーム事業を展開しているほか、2019年12月期以降は成長を図るためのM&Aも積極化しており、ソフトウェア開発会社の(株)ワクトを2019年9月に子会社化したのに続き、2020年1月にIoTを活用したビジネスの事業化（ソリューション提供会社の紹介を含む）を支援する(株)イオトイジャパン、同年12月にシステム開発・保守・運用を行う(株)ソフテックを相次いで子会社化している。
※1 Business Process Managementの略。企業内における業務プロセスのマネジメント。
※2 Robotic Process Automation の略。ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務のホワイトカラー業務の代行を担う。
※3 Artificial Intelligence の略。人工知能。人工的にコンピューターなどで人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
※4 デジタルトランスフォーメーションの略。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなどデジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比46.6%増の5,555百万円、営業利益で同55.5%増の478百万円と4期連続の増収増益となり、期初計画（売上高5,000百万円、営業利益400百万円）に対しても上回って着地した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響はほとんどなく、むしろ経営のDXの重要性が再認識され、主力のプロフェッショナルサービス事業における引き合いは期を通して活発に推移した。2019年12月期第4四半期よりワクトを連結対象に加えた効果もあり、同事業の売上高は同46.3%増、営業利益は同38.8%増と大きく伸長した。また、プラットフォーム事業についても、単価の高いITコンサルタントの紹介案件の増加により、売上高で同47.1%増、営業利益も45百万円（前期は4百万円の損失）と黒字転換した。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比26.0%増の7,000百万円、営業利益で同21.2%増の580百万円となる見通し。新たに連結子会社に加わったソフテックの売上高が680百万円の上乗せ要因となるが、同要因を除いても2ケタ増収増益となる。2021年12月期は積極的な人材投資を実施するほか、プラットフォーム事業においても新サービスの立ち上げに伴う先行投資を継続するため、利益率がやや低下する計画となっている。ただ、同社では2017年12月の株式上場以降、業績の上方修正を続けており、期初計画を保守的に出す傾向にある。また、2021年1月以降もDX支援の引き合いは依然旺盛で、選別受注する状況が続いていることなどから、期初計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。
3. 中期経営計画
同社は2024年12月期までの中期経営計画を発表した。企業のDXを支援するベスト・パートナーとして、今後も積極的な人材投資やM&Aを行いながら、年率20%超の売上成長を目指す。業績数値目標としては、2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益で1,800百万円、営業利益率15.0%を目指す。また、2030年12月期の長期目標として、オーガニックな成長で売上高360億円（年率20%成長）、大型M&Aを実現できれば500億円も視野に入れている。人材については年間100名（M&A含む）の純増ペースで増員し、営業戦略としてはDXに先進的な企業との関係強化に加えて、営業エリアの拡大による新規顧客の開拓並びに自治体向けや中堅・中小企業向けのサービス提供なども積極展開していく方針だ。プラットフォーム事業では、2022年12月期までの投資フェーズから、2023年12月期以降は収益逓増フェーズに入る見通しとなっており、利益率上昇に貢献する。日本企業ではまだDXに取り組んでいない、もしくはDXに取り組んではいるものの実際に効果を得られていない企業も多くあり、同社の成長ポテンシャルは大きいと言えよう。
■Key Points
・2020年12月期は旺盛なDX需要を追い風に、期初計画を上回る増収増益を達成
・2021年12月期も、プロフェッショナルサービス事業をけん引役に増収増益を目指す
・人材投資と顧客拡大に注力し、2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益1,800百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
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