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クイック---21年3月期は1月の修正予想を上回って着地。併せて期末配当金の増配も発表
[21/05/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
クイック<4318>は28日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.5%減の200.89億円、営業利益が同36.3%減の18.67億円、経常利益が同29.4%減の21.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.4%減の14.64億円と売上高及び各利益について、今年1月29日に公表した修正予想を上回った。
人材サービス事業の売上高は前期比0.3%増の132.58億円、営業利益は同10.9%減の22.15億円となった。人材紹介については、コロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほか、保育士紹介は順調に拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等については、看護師派遣の業績は拡大し、保育士派遣の業績は堅調に推移した。
リクルーティング事業の売上高は前期比23.4%減の28.62億円、営業利益は同79.1%減の1.88億円となった。新卒採用領域においては、2022年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは改善が続いていたが、今年2月より販売を開始した新卒採用広告取り扱いは競合メディアとの競争激化等により苦戦した。また、新卒関連イベントも、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳しい状況だった。一方、中途採用領域では、引き続きIndeedの取り扱いが好調だったほか、その他メディアの広告取り扱いも改善が続いた。採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより、業績が拡大した。
情報出版事業の売上高は前期比7.5%減の19.35億円、営業利益は同54.2%減の0.90億円となった。住宅イベント等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は改善した。また、折り込みチラシ等のポスティングも、住宅及びスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほか、Indeedの取り扱いも堅調だった。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、IT関連職種の転職支援強化が奏功し業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」がコンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引した。
IT・ネット関連事業の売上高は前期比27.7%増の12.68億円、営業利益は同52.5%増の3.00億円となった。「日本の人事部」では、会員へ向けたメール広告等の取り扱いが増加した結果、広告収入は堅調に推移し、収益も拡大した。さらに、オンライン開催した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 HRカンファレンス」は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新した。システム開発分野では、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組み、業績は改善した。また、ラーニング分野でも、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組み、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は前期比23.3%減の7.64億円、営業損失は1.08億円（前期は0.18億円の損失）と、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国において営業活動が制限され、雇用情勢も停滞が続いたことで厳しい業績となった。
しかし、こうした中でも、北中米において、米国ではオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業促進により、人材紹介及び人材派遣とも業績は改善した。メキシコでは製造業各社において営業職及び技術職の採用ニーズが高まり、人材紹介の業績が改善した。アジアにおいて、中国では既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介、人事労務コンサルティングがほぼ横ばいとなった。ベトナムではコロナ禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、不動産業界等へのベトナム人紹介が好調だった。タイでもコロナ禍でも投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組んだ。英国においては、国内企業への人材紹介及び人材派遣は改善傾向となった。また、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援は好調だった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.5%増の214.00億円、営業利益は同33.1%増の24.86億円、経常利益は同17.7%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.5%増の17.06億円を見込んでいる。
また、2021年3月期連結決算において、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回ったことに伴い、普通配当の1株当たり期末配当について、直近の予想から4.00円増額して20.00円に修正し、1株当たり期末配当を26.00円（普通配当20.00円、記念配当6.00円）とすることを発表した。これにより2021 年3月期の年間配当金は、1株当たり44.00円となる。
＜ST＞
人材サービス事業の売上高は前期比0.3%増の132.58億円、営業利益は同10.9%減の22.15億円となった。人材紹介については、コロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほか、保育士紹介は順調に拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等については、看護師派遣の業績は拡大し、保育士派遣の業績は堅調に推移した。
リクルーティング事業の売上高は前期比23.4%減の28.62億円、営業利益は同79.1%減の1.88億円となった。新卒採用領域においては、2022年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは改善が続いていたが、今年2月より販売を開始した新卒採用広告取り扱いは競合メディアとの競争激化等により苦戦した。また、新卒関連イベントも、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳しい状況だった。一方、中途採用領域では、引き続きIndeedの取り扱いが好調だったほか、その他メディアの広告取り扱いも改善が続いた。採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより、業績が拡大した。
情報出版事業の売上高は前期比7.5%減の19.35億円、営業利益は同54.2%減の0.90億円となった。住宅イベント等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は改善した。また、折り込みチラシ等のポスティングも、住宅及びスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほか、Indeedの取り扱いも堅調だった。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、IT関連職種の転職支援強化が奏功し業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」がコンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引した。
IT・ネット関連事業の売上高は前期比27.7%増の12.68億円、営業利益は同52.5%増の3.00億円となった。「日本の人事部」では、会員へ向けたメール広告等の取り扱いが増加した結果、広告収入は堅調に推移し、収益も拡大した。さらに、オンライン開催した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 HRカンファレンス」は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新した。システム開発分野では、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組み、業績は改善した。また、ラーニング分野でも、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組み、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は前期比23.3%減の7.64億円、営業損失は1.08億円（前期は0.18億円の損失）と、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国において営業活動が制限され、雇用情勢も停滞が続いたことで厳しい業績となった。
しかし、こうした中でも、北中米において、米国ではオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業促進により、人材紹介及び人材派遣とも業績は改善した。メキシコでは製造業各社において営業職及び技術職の採用ニーズが高まり、人材紹介の業績が改善した。アジアにおいて、中国では既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介、人事労務コンサルティングがほぼ横ばいとなった。ベトナムではコロナ禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、不動産業界等へのベトナム人紹介が好調だった。タイでもコロナ禍でも投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組んだ。英国においては、国内企業への人材紹介及び人材派遣は改善傾向となった。また、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援は好調だった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.5%増の214.00億円、営業利益は同33.1%増の24.86億円、経常利益は同17.7%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.5%増の17.06億円を見込んでいる。
また、2021年3月期連結決算において、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回ったことに伴い、普通配当の1株当たり期末配当について、直近の予想から4.00円増額して20.00円に修正し、1株当たり期末配当を26.00円（普通配当20.00円、記念配当6.00円）とすることを発表した。これにより2021 年3月期の年間配当金は、1株当たり44.00円となる。
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