サンワテクノス Research Memo(4):半導体、自動車業界向けなど受注好調。2022年3月期は大幅増益を見込む
[21/06/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績の動向
3. 2022年3月期の業績見通し
サンワテクノス<8137>の2022年3月期の業績は売上高で前期比0.8%増の135,800百万円、営業利益で同59.4%増の3,430百万円、経常利益で同36.3%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.0%増の2,250百万円と増収増益となる見通し。コロナ禍の収束が見通せず景気の先行きは依然不透明感が強いものの、引き続き経済回復が順調な中国における電気自動車や半導体業界の設備投資拡大が追い風となる。また国内市場も自動車、半導体業界における設備投資意欲が回復しているほか、「ローカル5G」を活用した工場のスマートファクトリー化に取り組む動き、あるいは省人化投資として自動搬送ロボット等の需要拡大が見込まれる。
なお、売上高の伸び率が低いのは、2022年3月期より収益認識に関する会計基準の変更に伴い、従来売上高に計上していた自動車(車載)の有償支給品を、売上高から除外することになったためで、その影響額として15,500百万円の減少要因になると会社側では見ている。従来と同一基準で比較すれば、売上高は前期比12.3%増の151,300百万円となる見通しだ。
営業利益率の上昇要因としては、プロダクトミックスの改善による売上総利益率の上昇に加えて、前期に引き続き販管費の抑制に取り組んでいくことを挙げている。人員増による人件費の増加やオンライン展示会の出展等により広告宣伝費は増加するものの、テレワーク体制下での経費抑制を続ける。
なお、海外売上高(現地法人ベース)は為替レート104円/米ドル(前期は110円/米ドル)を前提に前期比11.6%増の45,580百万円、売上構成比で33.6%(前期は30.3%)を見込んでいる。中国だけでなくその他アジアや欧米などすべての地域で売上増を見込んでいる。中国では自動車や半導体業界向けFA・産業機器の需要拡大が続き、そのほかアジアではグローバルSCMソリューションの売上増を、欧米についてはコロナ禍の影響一巡による設備投資関連の需要回復を見込んでいる。海外向けに関しては主に米ドル建てで販売しており、1円/米ドルの円安による業績への影響額は、売上高で約4億円、売上総利益で数千万程度のプラス要因になると見られる。また海外子会社13社はすべて12月決算となっており、これら子会社の2021年1〜3月の業績は、2022年3月期第1四半期の連結業績に反映されることになる。
リスク要因としてはコロナ禍がさらに深刻化し、再び世界景気が冷え込む状況になることが想定されるが、欧米、中国を中心に予防ワクチンの接種も進んでいることからその懸念は現段階で小さいと弊社では考えている。そのほかでは、ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響でFA・産業機器に搭載される半導体の供給が不足するような状況になれば、一時的にマイナス影響を受ける可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
3. 2022年3月期の業績見通し
サンワテクノス<8137>の2022年3月期の業績は売上高で前期比0.8%増の135,800百万円、営業利益で同59.4%増の3,430百万円、経常利益で同36.3%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.0%増の2,250百万円と増収増益となる見通し。コロナ禍の収束が見通せず景気の先行きは依然不透明感が強いものの、引き続き経済回復が順調な中国における電気自動車や半導体業界の設備投資拡大が追い風となる。また国内市場も自動車、半導体業界における設備投資意欲が回復しているほか、「ローカル5G」を活用した工場のスマートファクトリー化に取り組む動き、あるいは省人化投資として自動搬送ロボット等の需要拡大が見込まれる。
なお、売上高の伸び率が低いのは、2022年3月期より収益認識に関する会計基準の変更に伴い、従来売上高に計上していた自動車(車載)の有償支給品を、売上高から除外することになったためで、その影響額として15,500百万円の減少要因になると会社側では見ている。従来と同一基準で比較すれば、売上高は前期比12.3%増の151,300百万円となる見通しだ。
営業利益率の上昇要因としては、プロダクトミックスの改善による売上総利益率の上昇に加えて、前期に引き続き販管費の抑制に取り組んでいくことを挙げている。人員増による人件費の増加やオンライン展示会の出展等により広告宣伝費は増加するものの、テレワーク体制下での経費抑制を続ける。
なお、海外売上高(現地法人ベース)は為替レート104円/米ドル(前期は110円/米ドル)を前提に前期比11.6%増の45,580百万円、売上構成比で33.6%(前期は30.3%)を見込んでいる。中国だけでなくその他アジアや欧米などすべての地域で売上増を見込んでいる。中国では自動車や半導体業界向けFA・産業機器の需要拡大が続き、そのほかアジアではグローバルSCMソリューションの売上増を、欧米についてはコロナ禍の影響一巡による設備投資関連の需要回復を見込んでいる。海外向けに関しては主に米ドル建てで販売しており、1円/米ドルの円安による業績への影響額は、売上高で約4億円、売上総利益で数千万程度のプラス要因になると見られる。また海外子会社13社はすべて12月決算となっており、これら子会社の2021年1〜3月の業績は、2022年3月期第1四半期の連結業績に反映されることになる。
リスク要因としてはコロナ禍がさらに深刻化し、再び世界景気が冷え込む状況になることが想定されるが、欧米、中国を中心に予防ワクチンの接種も進んでいることからその懸念は現段階で小さいと弊社では考えている。そのほかでは、ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響でFA・産業機器に搭載される半導体の供給が不足するような状況になれば、一時的にマイナス影響を受ける可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>