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ＭＲＯ Research Memo（2）：2021年12月期第1四半期は売上高で前年同期比20%、各利益30%を超える
[21/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
MonotaRO<3064>の2021年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比24.8%増の44,393百万円、営業利益は同31.3%増の6,092百万円、経常利益は同32.8%増の6,155百万円、四半期純利益は同32.1%増の4,268百万円となり、売上高で20%、各利益30%を超える成長となった。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価及び顧客数が増加した。新規顧客は333千口座を獲得し順調に進捗した。前年同期はコロナ禍に見舞われた時期に当たり単価が抑制されたが、2021年12月は主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）や大手企業をはじめとする事業者の購入単価が上昇した。また、海外ロイヤルティの受領額が増加したことも増収に寄与した。購買管理システム事業では、連携社数が前期末比で163社増加、売上高は前年同期比42.5%増の9,190百万円となり、期初計画を10.0%上回る高い成長となった。
売上総利益率は、前年同期比から0.6ポイント増の 29.2%となった。大企業連携売上高比率の増加（粗利率の低下要因）があったものの、NB/国内商品粗利率の上昇、 PB/輸入商品売上比率の上昇、原価ベース為替円高などによる商品粗利増が主な要因である。販管費率に関しては、売上増を主因にした人件費率の低下（0.2ポイント減）、茨城中央SC稼働準備などのため物流備品比率の上昇（0.2ポイント増）などが影響し、前年同期比並みとなった。その結果、営業利益は前年同期比31.3%増、営業利益率は同0.7ポイント上昇となった。同社計画比でも2.8%のプラスである。1月からの緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
MonotaRO<3064>の2021年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比24.8%増の44,393百万円、営業利益は同31.3%増の6,092百万円、経常利益は同32.8%増の6,155百万円、四半期純利益は同32.1%増の4,268百万円となり、売上高で20%、各利益30%を超える成長となった。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価及び顧客数が増加した。新規顧客は333千口座を獲得し順調に進捗した。前年同期はコロナ禍に見舞われた時期に当たり単価が抑制されたが、2021年12月は主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）や大手企業をはじめとする事業者の購入単価が上昇した。また、海外ロイヤルティの受領額が増加したことも増収に寄与した。購買管理システム事業では、連携社数が前期末比で163社増加、売上高は前年同期比42.5%増の9,190百万円となり、期初計画を10.0%上回る高い成長となった。
売上総利益率は、前年同期比から0.6ポイント増の 29.2%となった。大企業連携売上高比率の増加（粗利率の低下要因）があったものの、NB/国内商品粗利率の上昇、 PB/輸入商品売上比率の上昇、原価ベース為替円高などによる商品粗利増が主な要因である。販管費率に関しては、売上増を主因にした人件費率の低下（0.2ポイント減）、茨城中央SC稼働準備などのため物流備品比率の上昇（0.2ポイント増）などが影響し、前年同期比並みとなった。その結果、営業利益は前年同期比31.3%増、営業利益率は同0.7ポイント上昇となった。同社計画比でも2.8%のプラスである。1月からの緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
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