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ミアヘルサ Research Memo（1）：医薬・介護・保育の3事業を首都圏で展開、中長期的に安定成長を目指す
[21/07/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ミアヘルサ<7688>は、医薬（調剤薬局）、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している。医薬事業では門前薬局の比率が高く、介護事業では在宅系から施設系まで幅広いサービスを提供していること、保育事業では全てが認可保育園で展開していることが特徴となっている。2021年3月末時点における調剤薬局店舗数は40店舗、介護事業所数・施設数は61事業所、保育園数は30園となっている。2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。
1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結売上高は前期の単独業績と比較して、売上高は前期比0.4%増の16,754百万円、営業利益は同8.5%減の322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.7%増の478百万円となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新した。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で医薬事業が減収となったものの、介護、保育、その他（食品事業）が増収となったほか、2020年7月に子会社化した(株)東昇商事の保育園6園の売上が加わったことで増収となった。営業利益に関しては医薬事業の落ち込みが響いて減益となったものの、特別利益として保育事業を中心に補助金収入469百万円を計上したことで、経常利益・当期純利益ともに増益となっている。
2. 中期経営計画の概要
同社は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。少子高齢化社会の進展を成長機会と捉え、医薬・介護・保育・食品の4事業の機能連携によるシナジーを強みとして、幼児から高齢者までが健康で安心した生活を過ごせる地域包括ケアシステム※の開発を首都圏で推進していく。2024年3月期の業績目標は、売上高で20,000百万円、営業利益で640百万円、一株当たり利益で283.0円となり、3年間の年平均成長率は売上高が6.1%、営業利益が25.7%となる。増収効果によってすべての事業で収益性向上を見込んでいる。拠点数は調剤薬局が40店舗から46店舗、介護事業所・施設数が61事業所から64事業所、保育園が30園から41園にそれぞれ増設していく計画となっているが、M&Aによりさらに上積みする可能性もある。地域包括ケアシステムについては、大手デベロッパーと協業して進めていく予定で、団地再生プロジェクトなど複数の案件で協議が進んでいる。まずは首都圏で事業基盤を強化し、将来的には首都圏以外のエリアへの進出も目指していく。
※地域包括ケアシステムとは
地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針。厚生労働省においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築に取り組んでいる。
3. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.7%増の17,708百万円、営業利益が同17.1%減の267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%減の372百万円と増収減益を見込む。すべての事業において増収となるが、新規出店など先行投資費用の増加により減益を見込んでいる。ただ、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）では同2.4%増の721百万円と増益が続く見通しだ。
■Key Points
・2021年3月期は医薬事業の落ち込みをその他事業の伸長でカバーし、売上高と最終利益で過去最高を更新
・中期経営計画を発表、「地域包括ケアシステム」の推進により2024年3月期に売上高200億円、経常利益6億円を目指す
・2022年3月期業績はすべての事業で増収となる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
ミアヘルサ<7688>は、医薬（調剤薬局）、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している。医薬事業では門前薬局の比率が高く、介護事業では在宅系から施設系まで幅広いサービスを提供していること、保育事業では全てが認可保育園で展開していることが特徴となっている。2021年3月末時点における調剤薬局店舗数は40店舗、介護事業所数・施設数は61事業所、保育園数は30園となっている。2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。
1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結売上高は前期の単独業績と比較して、売上高は前期比0.4%増の16,754百万円、営業利益は同8.5%減の322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.7%増の478百万円となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新した。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で医薬事業が減収となったものの、介護、保育、その他（食品事業）が増収となったほか、2020年7月に子会社化した(株)東昇商事の保育園6園の売上が加わったことで増収となった。営業利益に関しては医薬事業の落ち込みが響いて減益となったものの、特別利益として保育事業を中心に補助金収入469百万円を計上したことで、経常利益・当期純利益ともに増益となっている。
2. 中期経営計画の概要
同社は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。少子高齢化社会の進展を成長機会と捉え、医薬・介護・保育・食品の4事業の機能連携によるシナジーを強みとして、幼児から高齢者までが健康で安心した生活を過ごせる地域包括ケアシステム※の開発を首都圏で推進していく。2024年3月期の業績目標は、売上高で20,000百万円、営業利益で640百万円、一株当たり利益で283.0円となり、3年間の年平均成長率は売上高が6.1%、営業利益が25.7%となる。増収効果によってすべての事業で収益性向上を見込んでいる。拠点数は調剤薬局が40店舗から46店舗、介護事業所・施設数が61事業所から64事業所、保育園が30園から41園にそれぞれ増設していく計画となっているが、M&Aによりさらに上積みする可能性もある。地域包括ケアシステムについては、大手デベロッパーと協業して進めていく予定で、団地再生プロジェクトなど複数の案件で協議が進んでいる。まずは首都圏で事業基盤を強化し、将来的には首都圏以外のエリアへの進出も目指していく。
※地域包括ケアシステムとは
地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針。厚生労働省においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築に取り組んでいる。
3. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.7%増の17,708百万円、営業利益が同17.1%減の267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%減の372百万円と増収減益を見込む。すべての事業において増収となるが、新規出店など先行投資費用の増加により減益を見込んでいる。ただ、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）では同2.4%増の721百万円と増益が続く見通しだ。
■Key Points
・2021年3月期は医薬事業の落ち込みをその他事業の伸長でカバーし、売上高と最終利益で過去最高を更新
・中期経営計画を発表、「地域包括ケアシステム」の推進により2024年3月期に売上高200億円、経常利益6億円を目指す
・2022年3月期業績はすべての事業で増収となる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
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