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■今後の展開

今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、ビジネスの裾野を広げることで1社当たりの受注単価アップを見込む。開示支援BPOサービスは、2015年3月期にスタートして以来、既に累計で137社の契約実績がある。有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成支援だけではなく、IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイトする企業としてプロネクサス<7893>のプレゼンスは高まっていきそうだ。

上場会社IR関連等については、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応することによって、ビジネスが拡大するものと思われる。なかでも、英文IRサービスは、英文株主総会招集通知を作成している企業のうち、シェア約30%に当たる約500社を確保。英文で通知している企業は、上場企業全体のうち3分の1程度だが、今後、東京証券取引所が進める市場改革において、最上位の市場では英文開示が選定基準の1つになる可能性が指摘されているだけに、これが追い風となるだろう。英文決算短信については、2021年3月期は約1,180件を請負い、1年で約130件増加した。

株主総会関連については、企業と株主をつなぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を、三菱UFJ信託銀行と共同で開発した。本サービスは三菱UFJ信託銀行が、同行で証券代行業務を受託している法人に対し、2021年12月の株主総会からサービスを開始。プロネクサスは連携して映像配信などの株主総会支援サービスを提供する。これは、参加型だけではなく、議決権を行使する出席型のバーチャル株主総会にも対応が可能。法制面などの問題から、広がるには時間がかかりそうだが、将来的には株主総会関連の強力なツールとしてニーズが高まると想定される。

一方、今後も領域拡大に向け、成長投資を積極的に進める考えである。2021年3月期実績でDX対応に向けたシステム投資は1,213百万円、成長分野における専門部署の従業員数は約440人と、過去5年でそれぞれ約2倍に拡大した。今後も、ペーパーレス社会の進展とともに、非印刷事業関連への成長投資を進める。



■株主還元

配当金については、2021年3月期が年間33円だったが、この配当性向は52.5%。今後も配当性向50%以上を目標としており、2022年3月期は56.2%で32円を見込むことになる。さらに、過去10年間で自社株買いを1,074万株実施した。この間の消却株数は約1,261万株で、発行株式数の約41%に相当する。今後も株主還元について積極的に取り組む意向だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）



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