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■ジェイ・エス・ビー<3480>の今後の見通し

いまだ収束の見通しが立っていないコロナ禍の影響もあり、同社グループを取り巻く市場環境は大きく変化している。それに伴い同社グループでは、対面営業を基本としていた従来型の営業手法から、オンライン等を通じた非対面型の営業への切り替えや環境変化に応じたデジタル化の適用、デジタル設備の配備等、従来にはない営業手法や営業戦略への切り替えも実践している。

そうしたなか、2021年10月期において、同社では持続的な成長を目的として主力の不動産賃貸管理事業を中心に、グループの独自ノウハウを投入した高付加価値の自社物件開発、市場競争力の高い新規物件開発に注力している。またコロナ禍におけるリスク認識、市場環境の変化、コロナ禍収束後を見据えた事業運営体制の変革も想定している。すなわち、不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数約75,800戸（前期比約3,400戸増）と2020年10月期実績の6,420戸増に比べて控えめに想定し、コロナ禍における入居募集活動へのマイナス影響を十分に織り込んだ。また、DXの推進などアフターコロナを見据えた変革に注力し成長投資を加速することで、コスト増や設備投資を見込んでいたが、第2四半期までの入居状況が前年同期以上の水準を確保したことから、期初の業績予想を修正した。

以上から、2021年10月期の連結業績見通しは、売上高52,404百万円（前期比9.0%増）、営業利益4,824百万円（同11.2%増）、経常利益4,728百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円（同14.2%増）と、増収増益を予想する。期初予想に比べ、売上高は0.7%増ながら、営業利益は13.0%増の大幅な上方修正であった。ただ同社の業績予想は引き続き保守的であり、期末には予想をクリアして着地する公算が大きいと弊社では見る。なお同社グループでは、主力の不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2月〜4月）に新規契約件数が増加することから、営業利益は第2四半期に偏在する傾向がある。

セグメント別には、不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数約3,400戸増、コロナ禍にもかかわらず想定を上回る入居状況、非対面営業へのシフトなどを想定し、売上高49,016百万円（前期比9.1%増）、営業利益6,179百万円（同13.1%増）を見込む。従来予想比では売上高で1.0%増、営業利益で7.9%増に上方修正した。一方、高齢者住宅事業では、1拠点増加に伴う開業準備費負担を想定し、売上高2,845百万円（前期比4.8%増）、営業利益340百万円（同11.0%増）を見込んでいる。第2四半期までの好業績を踏まえて、従来予想比では売上高で0.4%増、営業利益で21.4%増に上方修正した。また、その他の事業ではコロナ禍による日本語学校への下方圧力や新規事業への成長投資などを考慮して、売上高542百万円（同31.9%増）、営業損失208百万円（前期は106百万円の損失）を見込む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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