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クイック---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで利益が順調に増加
[21/08/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
クイック<4318>は7月30日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前期比14.2%増の70.53億円、営業利益が同28.3%増の24.70億円、経常利益が同28.7%増の24.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.5%増の17.58億円となった。
人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%増の53.04億円、営業利益は同11.2%増の23.77億円となった。人材紹介では、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域が順調に拡大し、看護師紹介も堅調に推移した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、看護師派遣の業績は順調に推移した。一方、保育士派遣は、前期は緊急事態宣言の影響により、派遣スタッフの稼働数が大きく減少したが、今期は派遣先の休園が一部のみとなり業績は順調に拡大した。
リクルーティング事業の売上高は同59.0%増の5.60億円、営業利益は0.53億円（前年同期は1.39億円の損失）となった。新卒採用領域において、2022年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いが堅調だった。一方、中途採用領域は、医療・介護・物流分野や採用ニーズの回復が進むその他の分野でIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告取り扱いも大きく伸長した。 また、2020年6月よりグループ入りしたジャンプによる、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやインターンシップの企画提案等が加わり増収となった。
情報出版事業の売上高は同28.4%増の5.18億円、営業利益は0.67億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。2021年5月に石川県にまん延防止等重点措置が適用されたが、顧客の販促及び採用マインドの落ち込みはなく、主力の生活情報誌や北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、Indeedが大きく増収となった。 また、ポスティングについては、現在はコロナ禍の影響も小さく、既存顧客からの安定した販促ニーズを受けて業績は順調に拡大した。さらにコンシェルジュサービスも、全ての領域で増収となった。
IT・ネット関連事業の売上高は同5.4%増の4.60億円、営業利益は同20.2%増の1.85億円となった。人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の人事正会員数が20万人を突破し、広告収入は拡大した。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、出展社数、参加者数に加えて売上高も過去最高を更新した。 また、システム開発は、新規・既存顧客双方への営業強化に取り組み、AI開発をはじめとする新規案件や既存顧客への継続開発案件等を獲得し、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は同6.0%減の2.09億円、営業利益は0.05億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。米国では人材紹介の業績が堅調に推移した。一方、人材派遣は厳しい状況だった。メキシコでは、日本人人材をはじめメキシコへの渡航希望者が減少し、求職者と求人企業とのマッチングに苦戦し減収となった。中国では春節前の新型コロナウイルス感染者数拡大に伴い、求職者の転職マインドは減退傾向となった。しかし、前期後半からの採用活動を再開した企業への営業強化が奏功し、人材紹介は大きく増収となった。また、人事労務コンサルティングもビザ取得申請の代理業務や教育研修等の相談顧問以外のサービスの受注が増える等、好調だった。一方、ベトナムでは、前期のうちに受注が確定し、隔離期間を経て今期入社に至るケースが複数あったこと等により業績が改善した。また、タイでも、現地日系企業への営業強化に加え、中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業の開拓により、人材紹介の業績が拡大した。英国においては、3度目のロックダウンにより、第1四半期末にかけて感染者数が大幅に減少したことで、企業の採用ニーズも拡大傾向が続き、人材紹介及び人材派遣は減収ではあるが改善傾向となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の214.00億円、営業利益は同33.2%増の24.86億円、経常利益は同17.8%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%増の17.06億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、通期の増減率は、当該会計基準等を遡って適用した後の2021年3月期通期と比較した数値となっている。
＜ST＞
人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%増の53.04億円、営業利益は同11.2%増の23.77億円となった。人材紹介では、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域が順調に拡大し、看護師紹介も堅調に推移した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、看護師派遣の業績は順調に推移した。一方、保育士派遣は、前期は緊急事態宣言の影響により、派遣スタッフの稼働数が大きく減少したが、今期は派遣先の休園が一部のみとなり業績は順調に拡大した。
リクルーティング事業の売上高は同59.0%増の5.60億円、営業利益は0.53億円（前年同期は1.39億円の損失）となった。新卒採用領域において、2022年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いが堅調だった。一方、中途採用領域は、医療・介護・物流分野や採用ニーズの回復が進むその他の分野でIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告取り扱いも大きく伸長した。 また、2020年6月よりグループ入りしたジャンプによる、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやインターンシップの企画提案等が加わり増収となった。
情報出版事業の売上高は同28.4%増の5.18億円、営業利益は0.67億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。2021年5月に石川県にまん延防止等重点措置が適用されたが、顧客の販促及び採用マインドの落ち込みはなく、主力の生活情報誌や北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、Indeedが大きく増収となった。 また、ポスティングについては、現在はコロナ禍の影響も小さく、既存顧客からの安定した販促ニーズを受けて業績は順調に拡大した。さらにコンシェルジュサービスも、全ての領域で増収となった。
IT・ネット関連事業の売上高は同5.4%増の4.60億円、営業利益は同20.2%増の1.85億円となった。人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の人事正会員数が20万人を突破し、広告収入は拡大した。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、出展社数、参加者数に加えて売上高も過去最高を更新した。 また、システム開発は、新規・既存顧客双方への営業強化に取り組み、AI開発をはじめとする新規案件や既存顧客への継続開発案件等を獲得し、業績は順調に拡大した。
海外事業の売上高は同6.0%減の2.09億円、営業利益は0.05億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。米国では人材紹介の業績が堅調に推移した。一方、人材派遣は厳しい状況だった。メキシコでは、日本人人材をはじめメキシコへの渡航希望者が減少し、求職者と求人企業とのマッチングに苦戦し減収となった。中国では春節前の新型コロナウイルス感染者数拡大に伴い、求職者の転職マインドは減退傾向となった。しかし、前期後半からの採用活動を再開した企業への営業強化が奏功し、人材紹介は大きく増収となった。また、人事労務コンサルティングもビザ取得申請の代理業務や教育研修等の相談顧問以外のサービスの受注が増える等、好調だった。一方、ベトナムでは、前期のうちに受注が確定し、隔離期間を経て今期入社に至るケースが複数あったこと等により業績が改善した。また、タイでも、現地日系企業への営業強化に加え、中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業の開拓により、人材紹介の業績が拡大した。英国においては、3度目のロックダウンにより、第1四半期末にかけて感染者数が大幅に減少したことで、企業の採用ニーズも拡大傾向が続き、人材紹介及び人材派遣は減収ではあるが改善傾向となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の214.00億円、営業利益は同33.2%増の24.86億円、経常利益は同17.8%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%増の17.06億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、通期の増減率は、当該会計基準等を遡って適用した後の2021年3月期通期と比較した数値となっている。
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