テクマトリックス---1Q増収、情報基盤事業・アプリケーション・サービス事業ともに売上高が過去最高を達成
[21/08/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
テクマトリックス<3762>は7月30日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比1.3%増の76.12億円、営業利益が同32.8%減の6.47億円、税引前利益が同32.9%減の6.48億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同34.2%減の4.27億円となった。
情報基盤事業の売上収益は前年同期比1.6%増の52.67億円、営業利益は同18.1%減の5.92億円となった。前期の受注残と新規大型案件の受注により好調に推移した。また、クラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にある。西日本地域での販売も好調を維持している。一方で、前第1四半期においては、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響によりリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の特需があったこと、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催中止等により販売管理費が抑えられ、売上収益、営業利益は、前年同期比で成長率が鈍化して見えるが、社内計画比では、受注高も含め大幅に超過達成した。製品別では、主力の次世代ファイアウォールが、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献した。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調となった。また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上も順調に推移した。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した新しい世代のセキュリティ対策製品も実績が増えてきた。クロス・ヘッドは、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦した。沖縄クロス・ヘッドでは、セキュリティ関連製品やリモートデスクトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.6%増の23.45億円、営業利益は同77.0%減の0.55億円となった。新規受注は堅調に推移したが、一部事業の受注の遅れによる売上時期の延伸、サブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、販促費の増加、投資段階の子会社が連結に加わったことによる営業損失の取り込みなどにより、売上収益の増加は限定的で、営業利益面では前年同期比より見劣りする数字となった。医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。医知悟は、当第1四半期においても業績は堅調に推移した。A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加した。CRM分野では、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調となった。しかし、受注のタイミングが遅れる傾向にあり、売上収益、営業利益は前年同期比で見劣りする状況となった。ソフトウェア品質保証分野では、製造業の投資が回復傾向にあり、また、製造業などの組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前年同期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切った。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増え、売上が契約期間に応じて繰り延べられ、売上収益及び営業利益は伸び悩む傾向となった。ビジネスソリューション分野では、学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調であった。山崎情報設計は、新規案件の受注にやや苦戦した。カサレアルでは、教育事業において、緊急事態宣言発令によるマイナス影響を少なからず受けた。クラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスは需要が拡大した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比6.7%増の330.00億円、営業利益は同3.3%増の37.00億円、税引前利益は同8.6%増の37.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.3%増の24.00億円とする期初計画を据え置いている。
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情報基盤事業の売上収益は前年同期比1.6%増の52.67億円、営業利益は同18.1%減の5.92億円となった。前期の受注残と新規大型案件の受注により好調に推移した。また、クラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にある。西日本地域での販売も好調を維持している。一方で、前第1四半期においては、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響によりリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の特需があったこと、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催中止等により販売管理費が抑えられ、売上収益、営業利益は、前年同期比で成長率が鈍化して見えるが、社内計画比では、受注高も含め大幅に超過達成した。製品別では、主力の次世代ファイアウォールが、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献した。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調となった。また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上も順調に推移した。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した新しい世代のセキュリティ対策製品も実績が増えてきた。クロス・ヘッドは、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦した。沖縄クロス・ヘッドでは、セキュリティ関連製品やリモートデスクトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.6%増の23.45億円、営業利益は同77.0%減の0.55億円となった。新規受注は堅調に推移したが、一部事業の受注の遅れによる売上時期の延伸、サブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、販促費の増加、投資段階の子会社が連結に加わったことによる営業損失の取り込みなどにより、売上収益の増加は限定的で、営業利益面では前年同期比より見劣りする数字となった。医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。医知悟は、当第1四半期においても業績は堅調に推移した。A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加した。CRM分野では、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調となった。しかし、受注のタイミングが遅れる傾向にあり、売上収益、営業利益は前年同期比で見劣りする状況となった。ソフトウェア品質保証分野では、製造業の投資が回復傾向にあり、また、製造業などの組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前年同期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切った。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増え、売上が契約期間に応じて繰り延べられ、売上収益及び営業利益は伸び悩む傾向となった。ビジネスソリューション分野では、学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調であった。山崎情報設計は、新規案件の受注にやや苦戦した。カサレアルでは、教育事業において、緊急事態宣言発令によるマイナス影響を少なからず受けた。クラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスは需要が拡大した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比6.7%増の330.00億円、営業利益は同3.3%増の37.00億円、税引前利益は同8.6%増の37.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.3%増の24.00億円とする期初計画を据え置いている。
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