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飯野海運<9119>は5日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の236.04億円、営業利益が同58.3%減の10.98億円、経常利益が同57.7%減の11.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同97.0%減の0.90億円となった。

外航海運業の売上高は前年同期比8.5%増の187.13億円、営業利益は同88.0%減の2.00億円となった。大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできなかったが、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益の確保に努めた。ケミカルタンカーにおいては、基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込み稼働の維持に努めた。米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組んだ。しかし、低調な市況による影響を避けることはできなかった。大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため大型LPG船１隻を売却した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献し、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受し、運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与した。

内航・近海海運業の売上高は前年同期比6.0%増の21.91億円、営業利益は同50.7%減の0.29億円となった。内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送においても出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けたが、安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況軟化の影響を最小限に留め、安定的な貸船収入の維持に努めた。

不動産業の売上高は前年同期比6.2%増の27.61億円、営業利益は同3.7%減の8.69億円となった。同社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったが、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。また、同社参画の日比谷フォートタワーは、予定通り2021年6月末に竣工した。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令やイベントの開催制限により、イベント需要の回復が見られない中、稼働と収益に大きな影響を受けた。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたが、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続した。英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあるが、事務所テナントは順調に稼働し、収益を維持することができた。

2022年3月期通期の連結業績予想については、好調なドライバルク船市況や、直近の予想発表時には見込んでいなかった船舶の売却益等を計上予定であることを踏まえ、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.5%増（前回予想比4.5%増）の920.00億円、営業利益が同34.1%減（同9.8%増）の45.00億円、経常利益が同26.6%減（同28.2%増）の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%増（同33.3%増）の80.00億円としている。

また、当期の業績は直近の業績及び配当予想の発表時から大幅に改善する見込みとして、1株当たりの配当金については、中間配当は1株当たり3.00円増額の11.00円、期末配当は1株当たり3.00円増額の12.00円とし、年間配当金額は23.00円を予定している。




＜EY＞