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スカラ---21年6月期は2ケタ増収、IT/AI/IoT/DX事業の売上収益が増加
[21/08/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
スカラ<4845>は16日、2021年6月期連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく経営指標等については、売上収益が前期比14.6%増の87.34億円、営業利益が同16.2%減の2.82億円、税引前利益が同19.9%減の2.51億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同44.3%減の1.21億円となった。
IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前期比0.6%増の41.46億円、セグメント利益は同9.1%減の7.56億円となった。主なプロジェクトとして、愛媛県のDX推進基盤「エールラボえひめ」の年次運用業務を受託するなど、個別の開発案件を獲得した。コネクトエージェンシーは、ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを既存顧客に対しても提案活動を行なった。さらにソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に「地方公共団体DX研究会」の企画・運営に取り組んでいる。加えて、ジェイ・フェニックス・リサーチが有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取り組んでいる。
カスタマーサポート事業の売上収益は前期比18.8%減の18.37億円、レオコネクトの本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は0.00億円（前期は0.29億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による取引先企業でのコールセンターニーズの縮小の動きの影響を受けたことにより、コストの見直し等を積極的に行った。一方で、同企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めている。
人材・教育事業の売上収益は13.53億円、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は1.13億円となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、冬から春に開催される合同説明会等の対面型新卒採用イベントの開催が困難な状況があったが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えるとともに、企業側もコロナ禍が継続しているためWEB面接が浸透してきた中で、新たな営業活動や体制強化に取り組んでいる。
EC事業の売上収益は前期比33.0%増の13.11億円、セグメント利益は同71.3%増の1.62億円となった。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、オンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になったことに加え、トレーディングカードゲーム（TCG）業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねている。特に、内製化システムの継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでいる。
投資インキュベーション事業の売上収益は前期比127.6%増の0.84億円、連結子会社であるソフトブレーンの普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は3.69億円（前期は2.73億円の損失）となった。スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっている。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比37.4%増〜129.0%増の120.00億円〜200.00億円、営業利益が同104.2%増〜444.6%増の4.50億円〜12.00億円、税引前利益が同112.1%増〜509.8%増の4.00億円〜11.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同90.2%減〜73.9%減の3.00億円〜8.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前期比0.6%増の41.46億円、セグメント利益は同9.1%減の7.56億円となった。主なプロジェクトとして、愛媛県のDX推進基盤「エールラボえひめ」の年次運用業務を受託するなど、個別の開発案件を獲得した。コネクトエージェンシーは、ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを既存顧客に対しても提案活動を行なった。さらにソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に「地方公共団体DX研究会」の企画・運営に取り組んでいる。加えて、ジェイ・フェニックス・リサーチが有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取り組んでいる。
カスタマーサポート事業の売上収益は前期比18.8%減の18.37億円、レオコネクトの本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は0.00億円（前期は0.29億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による取引先企業でのコールセンターニーズの縮小の動きの影響を受けたことにより、コストの見直し等を積極的に行った。一方で、同企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めている。
人材・教育事業の売上収益は13.53億円、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は1.13億円となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、冬から春に開催される合同説明会等の対面型新卒採用イベントの開催が困難な状況があったが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えるとともに、企業側もコロナ禍が継続しているためWEB面接が浸透してきた中で、新たな営業活動や体制強化に取り組んでいる。
EC事業の売上収益は前期比33.0%増の13.11億円、セグメント利益は同71.3%増の1.62億円となった。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、オンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になったことに加え、トレーディングカードゲーム（TCG）業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねている。特に、内製化システムの継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでいる。
投資インキュベーション事業の売上収益は前期比127.6%増の0.84億円、連結子会社であるソフトブレーンの普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は3.69億円（前期は2.73億円の損失）となった。スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっている。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比37.4%増〜129.0%増の120.00億円〜200.00億円、営業利益が同104.2%増〜444.6%増の4.50億円〜12.00億円、税引前利益が同112.1%増〜509.8%増の4.00億円〜11.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同90.2%減〜73.9%減の3.00億円〜8.00億円を見込んでいる。
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