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LeTech <3497>は14日、2021年7月期決算を発表した。売上高が前期比28.6%減の190.57億円、営業利益が同31.3%減の12.23億円、経常利益が同54.8%減の2.81億円、当期純利益が同506.7%増の6.09億円となった。

不動産ソリューション事業の売上高は前期比29.9%減の168.13億円、セグメント利益は同9.6%減の20.36億円となった。主力とする住居系不動産であるLEGALANDの不動産取引については堅調に推移し、収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えになったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになった物件の影響もあり、減収減益となった。

不動産賃貸事業の売上高は前期比26.3%減の13.26億円、セグメント利益は同55.2%減の2.98億円となった。当年度においても安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したことによる物件数の減少、及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少し、減収減益となった。

その他事業の売上高は前期比0.4%増の9.17億円、セグメント利益は同33.6%減の0.61億円となった。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っている。なお、介護事業については、当年度において同社の不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成長させ得る企業への譲渡を行っている。

なお、当年度において介護事業の譲渡による特別利益を計上したこと、及び前期は特別損失に計上した解約違約金があったことから、当期純利益については増益となった。

2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円を見込んでいる。

また、2021 年7月期の期末配当予想については未定としていたが、同社を取り巻く事業環境、業績などを総合的に勘案するとともに、将来に亘り継続的且つ安定的な配当をするべく、前期比1.00円増配の1株当たり7.00円にすることを発表した。




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