ハウスドゥ Research Memo(1):俊敏な企業活動と強みを生かし、2期連続の大幅増益を目指す
[21/09/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業)への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。
1. 業績動向
2021年6月期の売上高は前期比18.7%増の39,037百万円と過去最高を更新、経常利益は予想レンジ内の同46.4%増の2,514百万円で着地した。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で先行き不透明な状況が長期化しているものの、住宅需要は引き続き堅調に推移していることを背景に、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。事業別でも、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益となるなど、好調に推移した。
2022年6月期の業績予想について同社は、依然として先行き不透明な状況にあることからレンジ形式での開示とした。堅調な住宅需要の下支えにより、売上高で前期比0.2%増〜13.8%増の39,100〜44,438百万円、経常利益で同11.4%増〜39.2%増の2,800〜3,500百万円を見込んでいる。安定成長が見込まれるフランチャイズ事業に加え、第三の柱と位置付けるハウス・リースバック事業へ先行投資を継続することで事業拡大を図る。
2. リバースモーゲージ保証事業の育成
同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、先行投資を継続している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供するフィナンシャルドゥは、契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。先行投資の効果もあり、2021年6月期末の提携金融機関は25行(前期末は12行)、リバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円(前期末比57.1%増)、累計保証件数は562件(同55.2%増)と急成長を遂げている。このため、2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円〜12,825百万円と倍増以上を計画している。
3. 持株会社体制への移行
同社は、2022年1月1日に、会社分割方式により持株会社体制へ移行することを発表した。これにより、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目指す。また、同社の商号を「株式会社And Doホールディングス」に変更することも合わせて発表した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。
■Key Points
・リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成
・成長強化事業への積極的な投資効果により、2022年6月期も増収増益を見込む
・2022年1月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「And Doホールディングス」に変更
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<YM>
ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業)への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。
1. 業績動向
2021年6月期の売上高は前期比18.7%増の39,037百万円と過去最高を更新、経常利益は予想レンジ内の同46.4%増の2,514百万円で着地した。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で先行き不透明な状況が長期化しているものの、住宅需要は引き続き堅調に推移していることを背景に、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。事業別でも、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益となるなど、好調に推移した。
2022年6月期の業績予想について同社は、依然として先行き不透明な状況にあることからレンジ形式での開示とした。堅調な住宅需要の下支えにより、売上高で前期比0.2%増〜13.8%増の39,100〜44,438百万円、経常利益で同11.4%増〜39.2%増の2,800〜3,500百万円を見込んでいる。安定成長が見込まれるフランチャイズ事業に加え、第三の柱と位置付けるハウス・リースバック事業へ先行投資を継続することで事業拡大を図る。
2. リバースモーゲージ保証事業の育成
同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、先行投資を継続している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供するフィナンシャルドゥは、契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。先行投資の効果もあり、2021年6月期末の提携金融機関は25行(前期末は12行)、リバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円(前期末比57.1%増)、累計保証件数は562件(同55.2%増)と急成長を遂げている。このため、2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円〜12,825百万円と倍増以上を計画している。
3. 持株会社体制への移行
同社は、2022年1月1日に、会社分割方式により持株会社体制へ移行することを発表した。これにより、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目指す。また、同社の商号を「株式会社And Doホールディングス」に変更することも合わせて発表した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。
■Key Points
・リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成
・成長強化事業への積極的な投資効果により、2022年6月期も増収増益を見込む
・2022年1月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「And Doホールディングス」に変更
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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