翻訳センター---2Qは増収・各損益は黒字に転換、主力の翻訳事業が堅調に推移
[21/11/11]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
翻訳センター<2483>は10日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の49.68億円、営業利益が3.22億円(前年同期は0.10億円の損失)、経常利益が3.31億円(同0.08億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.19億円(同0.49億円の損失)となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっている。
翻訳事業の売上高は前年同期比6.9%増の37.27億円となった。需要の回復基調は継続し、各分野は概ね堅調に推移した。特許分野では、主要顧客の特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は同10.2%増の11.24億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に推移していることから、売上高は同7.9%増の14.48億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復しているが、サービス関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は同0.6%減の8.71億円となった。金融・法務分野では企業の管理系部署からの受注が堅調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件獲得により、売上高は同14.5%増の2.84億円となった。
派遣事業の売上高は前年同期比2.4%減の6.10億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移しているが、期間限定業務終了の影響などから減収となった。
通訳事業の売上高は前年同期比64.7%増の3.25億円となった。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているが、オンライン会議のサービス拡大を背景に通訳需要を積極的に取り込み、増収となった。
語学教育事業の売上高は前年同期比0.43億円増の0.78億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は対面での実施が困難になり、オンライン講座への切替を実施したことによる受講者数の減少があったが、当期はオンライン講座が定着してきたため、増収となった。
コンベンション事業の売上高は前年同期比75.9%増の0.95億円となった。大規模な国際会議やイベントは依然として制限があるものの、延期となっていた「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始め、増収となった。
その他の売上高は前年同期比8.3%増の1.30億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスの受注が堅調に推移し、増収となった。なお、同社は10月1日付でFIPASに商号を変更している。
2022年3月期通期については、売上高は前期比4.4%増の103.50億円、営業利益は同79.3%増の7.50億円、経常利益は同61.2%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同324.8%増の5.00億円とする、8月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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翻訳事業の売上高は前年同期比6.9%増の37.27億円となった。需要の回復基調は継続し、各分野は概ね堅調に推移した。特許分野では、主要顧客の特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は同10.2%増の11.24億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に推移していることから、売上高は同7.9%増の14.48億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復しているが、サービス関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は同0.6%減の8.71億円となった。金融・法務分野では企業の管理系部署からの受注が堅調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件獲得により、売上高は同14.5%増の2.84億円となった。
派遣事業の売上高は前年同期比2.4%減の6.10億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移しているが、期間限定業務終了の影響などから減収となった。
通訳事業の売上高は前年同期比64.7%増の3.25億円となった。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているが、オンライン会議のサービス拡大を背景に通訳需要を積極的に取り込み、増収となった。
語学教育事業の売上高は前年同期比0.43億円増の0.78億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は対面での実施が困難になり、オンライン講座への切替を実施したことによる受講者数の減少があったが、当期はオンライン講座が定着してきたため、増収となった。
コンベンション事業の売上高は前年同期比75.9%増の0.95億円となった。大規模な国際会議やイベントは依然として制限があるものの、延期となっていた「第19回国際EBウイルスシンポジウム」の開催など案件は徐々に動き始め、増収となった。
その他の売上高は前年同期比8.3%増の1.30億円となった。外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスの受注が堅調に推移し、増収となった。なお、同社は10月1日付でFIPASに商号を変更している。
2022年3月期通期については、売上高は前期比4.4%増の103.50億円、営業利益は同79.3%増の7.50億円、経常利益は同61.2%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同324.8%増の5.00億円とする、8月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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