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ビーロット<3452>は15日、2021年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当を発表した。

2021年12月期連結業績予想は、売上高が、前回発表予想比32.3％減の146.96億円、営業利益が同0.1％増の20.31億円、経常利益が同14％増の15.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6％増の9.44億円、1株当たり当期純利益が48円44銭にそれぞれ修正した。

不動産投資開発事業においては、政府の金融緩和策の継続等もあり、一部の住居系不動産物件の取得ニーズが非常に強く、想定以上の利益にて売却、加えて不動産コンサルティング事業において、子会社ライフステージの吸収合併による業務効率化や体制強化により、グループシナジー効果を発揮するとともに、ビーロットリート投資法人に関わるパートナー企業から派生した不動産仲介取引も増加し、手数料収入等及びそれらによる増益となった。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、同日公表の「販売用不動産評価損の計上」のとおり、ホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産について、販売用不動産評価損を売上原価に計上。結果として、販売用不動産評価損を計上したものの、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に、中期経営計画の初年度として公表していた「親会社株主に帰属する当期純利益」の業績予想を確保できる見込みとなった。売上高については、翌期以降の業績の安定化を図るため、販売用不動産の販売予定時期を見直すなどしたため、当初業績予想を下回る見込みとなった。なお、同社グループでは「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIとしていることから、来期業績予想より「売上高」の業績予想を行わない方針とした。

また、2021年12月期の期末配当について、業績予想で公表していた利益を確保できる見込みとなったことから、1株当たり15円の普通配当を実施するとしている。




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