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オプティム Research Memo（7）：Corporate DX、Industrial DXともに新サービスを展開
[21/12/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略・トピックス
オプティム<3694>は、過去数年間において研究開発に注力し「OPTiM Cloud IoT OS」による「〇〇×IT」の推進や「OPTiM AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げてきた。引き続き「〇〇×IT」を推進していく方向性のなかで、コロナ禍により特性の異なる2つのDXが大きく発展していることから、デジタル化を「Industrial DX」「Corporate DX」と2つに分類し、新たな市場を開拓する方針としている。対象となる市場規模は巨大である。同社の試算によると「Industrial DX」と「Corporate DX」の全世界の潜在市場規模は約160兆円、日本だけに限定しても約9兆円（2019年の世界全体のGDP構成比5.8%より試算）と見ている。仮に「Optimal Biz」並みの市場シェア（40%）を獲得すると仮定しても、3.6兆円にのぼり、大きな市場の開拓に挑戦していることがわかる。
新たな提供価値を持つサービスを次々に投入
1. Corporate DX
「Corporate DX」は、全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化である。コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化によるリモートワーク推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大している。同社は、「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、IoT向け遠隔操作サービスや認証セキュリティサービス、契約書管理サービスといった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供することを目指す。
トピックスとしては、2021年9月に、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」の販売を開始した。具体的な機能としては、ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで複数のサービスを利用することができる「シングルサインオン」のほか、ID管理、監査ログ、アクセス制限、多要素認証、ユーザー情報連携など多岐にわたる。「Optimal Biz」をはじめとする同社のあらゆるサービスに加え、インターネット接続サービス「BIGLOBE」やバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」、リモートアクセスサービス「moconavi」など、他社システムとの連携も可能だ。
このほか2021年6月には、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」の販売を開始した。これは、契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザー・ファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化することができるサービスで、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理が可能となる。なお、これらの機能は「令和3年度九州地方発明表彰」で文部科学大臣賞を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。
AI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
2. Industrial DX
「Industrial DX」は、個別産業を対象とした事業創造のためのデジタル化である。これまでの「〇〇×IT」戦略の推進により、同社のAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加していることから、デバイスカバレッジの強化や産業用キラーサービスの開発を推進することで、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指す。
トピックスとしては、2021年5月に「OPTiM Geo Scan」を本格リリースした。これは、LiDARセンサー付きスマホやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーションである。ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較して、測量時間を最大60%削減、費用面では既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナ等）に比べ80%以上のコスト削減が可能となる。また、測量には専門知識が不要で、一人で手軽に測量を行うことができるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。2021年9月には3次元点群データ処理ソフト「スキャン・エックス」とのサービス連携が可能となり、さらに利便性が向上した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
オプティム<3694>は、過去数年間において研究開発に注力し「OPTiM Cloud IoT OS」による「〇〇×IT」の推進や「OPTiM AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げてきた。引き続き「〇〇×IT」を推進していく方向性のなかで、コロナ禍により特性の異なる2つのDXが大きく発展していることから、デジタル化を「Industrial DX」「Corporate DX」と2つに分類し、新たな市場を開拓する方針としている。対象となる市場規模は巨大である。同社の試算によると「Industrial DX」と「Corporate DX」の全世界の潜在市場規模は約160兆円、日本だけに限定しても約9兆円（2019年の世界全体のGDP構成比5.8%より試算）と見ている。仮に「Optimal Biz」並みの市場シェア（40%）を獲得すると仮定しても、3.6兆円にのぼり、大きな市場の開拓に挑戦していることがわかる。
新たな提供価値を持つサービスを次々に投入
1. Corporate DX
「Corporate DX」は、全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化である。コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化によるリモートワーク推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大している。同社は、「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、IoT向け遠隔操作サービスや認証セキュリティサービス、契約書管理サービスといった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供することを目指す。
トピックスとしては、2021年9月に、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」の販売を開始した。具体的な機能としては、ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで複数のサービスを利用することができる「シングルサインオン」のほか、ID管理、監査ログ、アクセス制限、多要素認証、ユーザー情報連携など多岐にわたる。「Optimal Biz」をはじめとする同社のあらゆるサービスに加え、インターネット接続サービス「BIGLOBE」やバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」、リモートアクセスサービス「moconavi」など、他社システムとの連携も可能だ。
このほか2021年6月には、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」の販売を開始した。これは、契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザー・ファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化することができるサービスで、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理が可能となる。なお、これらの機能は「令和3年度九州地方発明表彰」で文部科学大臣賞を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。
AI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
2. Industrial DX
「Industrial DX」は、個別産業を対象とした事業創造のためのデジタル化である。これまでの「〇〇×IT」戦略の推進により、同社のAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加していることから、デバイスカバレッジの強化や産業用キラーサービスの開発を推進することで、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指す。
トピックスとしては、2021年5月に「OPTiM Geo Scan」を本格リリースした。これは、LiDARセンサー付きスマホやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーションである。ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較して、測量時間を最大60%削減、費用面では既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナ等）に比べ80%以上のコスト削減が可能となる。また、測量には専門知識が不要で、一人で手軽に測量を行うことができるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。2021年9月には3次元点群データ処理ソフト「スキャン・エックス」とのサービス連携が可能となり、さらに利便性が向上した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
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