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ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：自己資本比率は30%台で安定推移
[22/03/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ADワークスグループ<2982>の2021年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比6,196百万円増加の42,047百万円となった。主な増加要因を見ると、販売用不動産が4,232百万円増加したほか、現金及び預金が1,033百万円増加した。
負債合計は前期末比4,595百万円増加の27,229百万円となり、このうち有利子負債は4,061百万円増加の23,078百万円となっている。また、純資産は前期末比1,600百万円増加の14,817百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益312百万円の計上や、円安進行による為替換算調整勘定の増加363百万円、新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加993百万円などが増加要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の36.8%から35.1%と若干低下し、有利子負債比率は同140.7%から156.7%と上昇した。積極的な仕入活動のための資金調達を実施したことが要因だ。今後は資本効率の向上に取り組んでいく方針であり、銀行借入だけでなくクラウドファンディングなど多様な手法を用いて資金調達を行っていく方針となっている（詳細は後述）。
2022年12月期業績は収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスとも伸長し、2ケタ増収増益を見込む
4. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、EBITDAで同21.2%増の1,300百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.1%増の450百万円を見込んでいる。
収益不動産販売事業の事業環境としては、投資用不動産に対する需要の多様化や低金利の状況が続くなかで、同社が手掛ける一棟賃貸マンションや中規模オフィスビルに対する需要は堅調に推移するものと見ている。都心部では大規模オフィスビルの空室率が供給増もあって上昇傾向にあるが、中規模オフィスビルについては依然、旺盛な需要が続いているもようで、同社はこれら物件を積極的に仕入れ、事業法人や個人富裕投資家層に販売していくほか、「ARISTOシリーズ」としても販売していく予定で、2ケタ増収増益を見込んでいる。また、収益不動産残高についても期末に向けてさらに積み上げていく計画だ。
一方、ストック型フィービジネスについても2ケタ増収を見込む。収益不動産残高の積み上げによって、賃料収入やPM収入の増加が見込めるほか、内装工事や修繕工事等の営業体制を強化して（関連子会社2社を2022年4月に合併予定）、売上拡大を図っていく。利益面でも、前期はオフィスビル向けのPM体制構築のための費用増があり伸び悩んだが、2022年12月期は体制もほぼ整備できたことから2ケタ増益となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
3. 財務状況と経営指標
ADワークスグループ<2982>の2021年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比6,196百万円増加の42,047百万円となった。主な増加要因を見ると、販売用不動産が4,232百万円増加したほか、現金及び預金が1,033百万円増加した。
負債合計は前期末比4,595百万円増加の27,229百万円となり、このうち有利子負債は4,061百万円増加の23,078百万円となっている。また、純資産は前期末比1,600百万円増加の14,817百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益312百万円の計上や、円安進行による為替換算調整勘定の増加363百万円、新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加993百万円などが増加要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の36.8%から35.1%と若干低下し、有利子負債比率は同140.7%から156.7%と上昇した。積極的な仕入活動のための資金調達を実施したことが要因だ。今後は資本効率の向上に取り組んでいく方針であり、銀行借入だけでなくクラウドファンディングなど多様な手法を用いて資金調達を行っていく方針となっている（詳細は後述）。
2022年12月期業績は収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスとも伸長し、2ケタ増収増益を見込む
4. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、EBITDAで同21.2%増の1,300百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.1%増の450百万円を見込んでいる。
収益不動産販売事業の事業環境としては、投資用不動産に対する需要の多様化や低金利の状況が続くなかで、同社が手掛ける一棟賃貸マンションや中規模オフィスビルに対する需要は堅調に推移するものと見ている。都心部では大規模オフィスビルの空室率が供給増もあって上昇傾向にあるが、中規模オフィスビルについては依然、旺盛な需要が続いているもようで、同社はこれら物件を積極的に仕入れ、事業法人や個人富裕投資家層に販売していくほか、「ARISTOシリーズ」としても販売していく予定で、2ケタ増収増益を見込んでいる。また、収益不動産残高についても期末に向けてさらに積み上げていく計画だ。
一方、ストック型フィービジネスについても2ケタ増収を見込む。収益不動産残高の積み上げによって、賃料収入やPM収入の増加が見込めるほか、内装工事や修繕工事等の営業体制を強化して（関連子会社2社を2022年4月に合併予定）、売上拡大を図っていく。利益面でも、前期はオフィスビル向けのPM体制構築のための費用増があり伸び悩んだが、2022年12月期は体制もほぼ整備できたことから2ケタ増益となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
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