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平山 Research Memo（7）：2022年6月期の各利益は2期連続で過去最高業績更新へ
[22/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年6月期業績の見通し
平山ホールディングス<7781>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.8%増の26,000百万円、営業利益で同27.8%増の680百万円、経常利益で同5.3%増の680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.6%増の420百万円と期初計画を据え置いた。売上高は11期連続増収となり、各利益も過去最高益を連続更新する見通しだ。2022年に入ってコロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰などにより、景気の先行き不透明感が強まっているものの、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で51.6%、営業利益で57.4%と順調に推移していることや、年明け以降の受注トレンドに変化は見られないことから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。なお、経常利益の増益率が営業利益よりも小さくなっているのは、前期に計上した助成金収入76百万円や為替差益29百万円がなくなることを前提としているためだ。
(1) インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比10.9%増の21,100百万円、セグメント利益は同9.6%増の1,747百万円と増収増益基調が続く見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で52.2%、セグメント利益で43.7%となっており、営業利益の進捗がやや低いものの、足元の受注状況が順調に推移していることから下期にキャッチアップできる見通しだ。今後の取り組み方針としては以下の3点を挙げている。
a) 既存取引先のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に新規取引先の開拓を推進
製造業向けに関しては医療機器や輸送用機器、建設機械分野等の既存取引先のニーズに対応しつつ、特定の業種に偏らない顧客ポートフォリオの構築を進めていく。サービス業では小売・物流関連など需要が底堅い業種を中心に売上規模の拡大を図っていく方針だ。また、製造現場での外国人特定技能等のグローバル人材活用を提案し、派遣から請負への転換を推進していくほか、IoTやAIなどデジタル技術を活用したソリューションの提案や、フィールドエンジニア派遣にも注力していく方針だ。フィールドエンジニアとは機械設備の保守・メンテナンスを行う職種で、人材不足により需要が増加基調にある。受注単価も一般派遣と比べて高いことから、売上増に寄与するものと考えられる。
b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、生産請負現場の収益性を改善
製造業向けの請負現場での現場改善コンサルティングを推進し、収益性の改善を図っていく。
c) 採用強化と定着率の向上
売上拡大に向けて人員の増強を積極的に進めていく。2022年春の新卒採用については、約500名と前年の413名を上回る見込みとなっている。今後も採用力を強化するためブランド力の向上に取り組むほか、営業・採用拠点の増設により採用エリアを広げていく。また、定着率の向上施策として、無期雇用をベースとした安定した雇用環境を提供するとともに、キャリア形成支援制度により、社員1人ひとりにマッチした仕事にチャレンジできる環境・機会を提供していくほか、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成しながら、「明るく楽しい職場づくり」に取り組んでいくとしている。
(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は前期比19.6%増の1,760百万円、セグメント利益は同93.0%減の3百万円を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で59.7%、セグメント利益で800%と高い進捗率となっているが、これはその他の事業セグメントに組み入れていたITエンジニア派遣事業を、2022年6月期より技術者派遣事業に移管した影響が大きい（期初計画段階ではその他の事業セグメントに計上）。ITエンジニア派遣事業（2022年6月期第2四半期売上高246百万円、営業利益13百万円）を除いた進捗率で見ると売上高は45.7%となる。一方、セグメント利益は11百万円となり、通期計画を超過する見通しとなっている。
今後の取り組みとしては以下の3点に注力していく方針だ。
a) 既存領域の技術者ニーズに対応しつつ生産技術、IT、AI領域の新分野の顧客拡大を推進
既存技術者を対象に技術研修の強化によるスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者として育成を進めていく。また、IT、AIなど需要が旺盛な分野の顧客開拓を図るべく、中途採用を強化していく。
b) 新卒・中途採用の強化、定着率の向上
2022年春の新卒採用者数は前年の31名から50名以上を目指しており、順調に推移している。中途採用についても50名を目標に取り組んでいる。採用環境は引き続き厳しいが、費用をかけてでも採用力の強化を図っていく方針だ。また、未経験者の採用、教育によるエンジニアの増員にも継続的に取り組んでいく。同社によると技術者派遣市場では人材獲得競争が激しいこともあり、離職率が10%超と高いことが課題となっていると言う。こうした課題を解決するため、同社は社内コミュニケーションの活性化や、技術者のキャリア可視化と教育研修、適正な技術者配置を行うことでモチベーションのアップを図り、定着率の向上を目指している。当面の目標として、離職率で8%程度（製造派遣と同程度）を目指していく。
c) コロナ禍を契機に加速するDX需要を取り込むべくITエンジニア派遣の規模拡大を目指す
(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比7.6%増の1,710百万円、セグメント利益は10百万円（前期は44百万円の損失）を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で59.9%、営業利益で240%と利益面では通期計画を超過している。第3四半期もタイにおける製造派遣事業が堅調に推移したこと、第4四半期も特段の落ち込みは見られなかったことから売上高、利益ともに会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。海外事業に関しては今後も引き続き、収益性を重視した事業展開を進めていく方針となっている。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比50.7%増の1,430百万円、セグメント利益は0百万円（前期は43百万円の損失）を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で21.9%と低くなっているが、前述したとおりITエンジニア派遣を技術者派遣事業に移管したことによる。同事業を含めた進捗率で見ると39.1%となるが、それでも進捗が低くなっているのは外国人の入国制限が続いたことにより、外国人就労支援サービスの売上高が計画を下回っているためだ。
一方、セグメント利益についてはITエンジニア派遣事業を除いたベースでも第2四半期で19百万円と利益化しており、通期計画を上回る進捗となっている。2021年9月以降、国内での現場改善コンサルティングの引き合いが増えてきていることや、そのほかの子会社の収益改善が進んだことが要因となっている。このため、通期でも利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
外国人就労支援サービス事業では、外国人実習生、特定技能、技術人材の受託目標1,000人に対して、受注残も含めて80%程度の進捗となっている。政府の入国制限緩和策によって受注残の解消も含めて、同事業の収益回復が期待される。また、現場改善コンサルティングサービス事業については、AI、IoT関連企業との協業によるコンサルティング領域の拡大を図り、新規顧客の開拓を進めていく。また、「スタディツアー」についてはWebセミナーの開催等により、様々な地域にネットワークが広がってきており、コロナ収束後の収益回復が期待できる状況となっていると言う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年6月期業績の見通し
平山ホールディングス<7781>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.8%増の26,000百万円、営業利益で同27.8%増の680百万円、経常利益で同5.3%増の680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.6%増の420百万円と期初計画を据え置いた。売上高は11期連続増収となり、各利益も過去最高益を連続更新する見通しだ。2022年に入ってコロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰などにより、景気の先行き不透明感が強まっているものの、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で51.6%、営業利益で57.4%と順調に推移していることや、年明け以降の受注トレンドに変化は見られないことから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。なお、経常利益の増益率が営業利益よりも小さくなっているのは、前期に計上した助成金収入76百万円や為替差益29百万円がなくなることを前提としているためだ。
(1) インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比10.9%増の21,100百万円、セグメント利益は同9.6%増の1,747百万円と増収増益基調が続く見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で52.2%、セグメント利益で43.7%となっており、営業利益の進捗がやや低いものの、足元の受注状況が順調に推移していることから下期にキャッチアップできる見通しだ。今後の取り組み方針としては以下の3点を挙げている。
a) 既存取引先のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に新規取引先の開拓を推進
製造業向けに関しては医療機器や輸送用機器、建設機械分野等の既存取引先のニーズに対応しつつ、特定の業種に偏らない顧客ポートフォリオの構築を進めていく。サービス業では小売・物流関連など需要が底堅い業種を中心に売上規模の拡大を図っていく方針だ。また、製造現場での外国人特定技能等のグローバル人材活用を提案し、派遣から請負への転換を推進していくほか、IoTやAIなどデジタル技術を活用したソリューションの提案や、フィールドエンジニア派遣にも注力していく方針だ。フィールドエンジニアとは機械設備の保守・メンテナンスを行う職種で、人材不足により需要が増加基調にある。受注単価も一般派遣と比べて高いことから、売上増に寄与するものと考えられる。
b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、生産請負現場の収益性を改善
製造業向けの請負現場での現場改善コンサルティングを推進し、収益性の改善を図っていく。
c) 採用強化と定着率の向上
売上拡大に向けて人員の増強を積極的に進めていく。2022年春の新卒採用については、約500名と前年の413名を上回る見込みとなっている。今後も採用力を強化するためブランド力の向上に取り組むほか、営業・採用拠点の増設により採用エリアを広げていく。また、定着率の向上施策として、無期雇用をベースとした安定した雇用環境を提供するとともに、キャリア形成支援制度により、社員1人ひとりにマッチした仕事にチャレンジできる環境・機会を提供していくほか、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成しながら、「明るく楽しい職場づくり」に取り組んでいくとしている。
(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は前期比19.6%増の1,760百万円、セグメント利益は同93.0%減の3百万円を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で59.7%、セグメント利益で800%と高い進捗率となっているが、これはその他の事業セグメントに組み入れていたITエンジニア派遣事業を、2022年6月期より技術者派遣事業に移管した影響が大きい（期初計画段階ではその他の事業セグメントに計上）。ITエンジニア派遣事業（2022年6月期第2四半期売上高246百万円、営業利益13百万円）を除いた進捗率で見ると売上高は45.7%となる。一方、セグメント利益は11百万円となり、通期計画を超過する見通しとなっている。
今後の取り組みとしては以下の3点に注力していく方針だ。
a) 既存領域の技術者ニーズに対応しつつ生産技術、IT、AI領域の新分野の顧客拡大を推進
既存技術者を対象に技術研修の強化によるスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者として育成を進めていく。また、IT、AIなど需要が旺盛な分野の顧客開拓を図るべく、中途採用を強化していく。
b) 新卒・中途採用の強化、定着率の向上
2022年春の新卒採用者数は前年の31名から50名以上を目指しており、順調に推移している。中途採用についても50名を目標に取り組んでいる。採用環境は引き続き厳しいが、費用をかけてでも採用力の強化を図っていく方針だ。また、未経験者の採用、教育によるエンジニアの増員にも継続的に取り組んでいく。同社によると技術者派遣市場では人材獲得競争が激しいこともあり、離職率が10%超と高いことが課題となっていると言う。こうした課題を解決するため、同社は社内コミュニケーションの活性化や、技術者のキャリア可視化と教育研修、適正な技術者配置を行うことでモチベーションのアップを図り、定着率の向上を目指している。当面の目標として、離職率で8%程度（製造派遣と同程度）を目指していく。
c) コロナ禍を契機に加速するDX需要を取り込むべくITエンジニア派遣の規模拡大を目指す
(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比7.6%増の1,710百万円、セグメント利益は10百万円（前期は44百万円の損失）を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で59.9%、営業利益で240%と利益面では通期計画を超過している。第3四半期もタイにおける製造派遣事業が堅調に推移したこと、第4四半期も特段の落ち込みは見られなかったことから売上高、利益ともに会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。海外事業に関しては今後も引き続き、収益性を重視した事業展開を進めていく方針となっている。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比50.7%増の1,430百万円、セグメント利益は0百万円（前期は43百万円の損失）を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で21.9%と低くなっているが、前述したとおりITエンジニア派遣を技術者派遣事業に移管したことによる。同事業を含めた進捗率で見ると39.1%となるが、それでも進捗が低くなっているのは外国人の入国制限が続いたことにより、外国人就労支援サービスの売上高が計画を下回っているためだ。
一方、セグメント利益についてはITエンジニア派遣事業を除いたベースでも第2四半期で19百万円と利益化しており、通期計画を上回る進捗となっている。2021年9月以降、国内での現場改善コンサルティングの引き合いが増えてきていることや、そのほかの子会社の収益改善が進んだことが要因となっている。このため、通期でも利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
外国人就労支援サービス事業では、外国人実習生、特定技能、技術人材の受託目標1,000人に対して、受注残も含めて80%程度の進捗となっている。政府の入国制限緩和策によって受注残の解消も含めて、同事業の収益回復が期待される。また、現場改善コンサルティングサービス事業については、AI、IoT関連企業との協業によるコンサルティング領域の拡大を図り、新規顧客の開拓を進めていく。また、「スタディツアー」についてはWebセミナーの開催等により、様々な地域にネットワークが広がってきており、コロナ収束後の収益回復が期待できる状況となっていると言う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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