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ヨシコン Research Memo（4）：2022年3月期は大幅営業増益で着地
[22/05/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期連結業績の概要
ヨシコン<5280>の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。
主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。2021年6月に東海道リート投資法人が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。また、マテリアル事業の製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は21.9%で3.4ポイント上昇した。販管費は10.0%減少し、販管費比率は10.1%で0.6ポイント低下した。この結果、営業利益率は11.8%で3.9ポイント上昇した。営業外収益では匿名組合投資利益が減少（2021年3月期は693百万円計上、2022年3月期は142百万円計上）した。なお収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）適用の影響は軽微だった。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
レジデンス事業は売上高が83.4%減の620百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益。以下同）が98.2%減の9百万円だった。新築マンションの引き渡しがなく、在庫のみの販売だったため売上高が大幅に減少した。
不動産開発事業は売上高が9.6%増の13,056百万円で、セグメント利益が22.5%増の2,581百万円だった。REITへの収益不動産の引き渡しを開始したことに加えて、分譲宅地や商工業施設用地の引き渡しも順調だった。
賃貸・管理等事業は売上高が20.7%増の3,498百万円で、セグメント利益が144.5%増の458百万円だった。資産運用会社の売上や請負工事の売上が順調に推移して大幅増収増益だった。
マテリアル事業は売上高が13.4%増の1,551百万円で、セグメント利益が17百万円の黒字（2021年3月期は405百万円の赤字）だった。増収効果に加えて、製品の製造から撤退して固定費負担が軽減された効果で営業黒字に転換した。
その他事業は売上高が16.0%増の1,340百万円で、セグメント利益が9.5%増の37百万円だった。缶飲料製造の売上が増加した。
財務基盤は盤石
3. 財務状況
強固な財務基盤の確立のために、経営指標として自己資本比率50%以上の維持・確保を目指している。なお2022年3月期末の財務諸表は、2021年2月に設立した東海道リート投資法人が2021年6月に上場して連結から除外されたため、2021年3月期末との比較で大幅に変動している。
2022年3月期末の資産合計は32,216百万円で2021年3月期末比5,030百万円減少した。現金及び預金が2,615百万円増加した一方で、販売用不動産が2,985百万円減少、投資有価証券が2,754百万円減少した。負債合計は9,513百万円で6,310百万円減少した。有利子負債（長・短借入金）が6,343百万円減少した。純資産は22,703百万円で1,279百万円増加した。この結果、自己資本比率は70.0%で12.6ポイント上昇した。自己資本比率は経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債の減少と利益剰余金の着実な積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
1. 2022年3月期連結業績の概要
ヨシコン<5280>の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。
主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。2021年6月に東海道リート投資法人が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。また、マテリアル事業の製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は21.9%で3.4ポイント上昇した。販管費は10.0%減少し、販管費比率は10.1%で0.6ポイント低下した。この結果、営業利益率は11.8%で3.9ポイント上昇した。営業外収益では匿名組合投資利益が減少（2021年3月期は693百万円計上、2022年3月期は142百万円計上）した。なお収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）適用の影響は軽微だった。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
レジデンス事業は売上高が83.4%減の620百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益。以下同）が98.2%減の9百万円だった。新築マンションの引き渡しがなく、在庫のみの販売だったため売上高が大幅に減少した。
不動産開発事業は売上高が9.6%増の13,056百万円で、セグメント利益が22.5%増の2,581百万円だった。REITへの収益不動産の引き渡しを開始したことに加えて、分譲宅地や商工業施設用地の引き渡しも順調だった。
賃貸・管理等事業は売上高が20.7%増の3,498百万円で、セグメント利益が144.5%増の458百万円だった。資産運用会社の売上や請負工事の売上が順調に推移して大幅増収増益だった。
マテリアル事業は売上高が13.4%増の1,551百万円で、セグメント利益が17百万円の黒字（2021年3月期は405百万円の赤字）だった。増収効果に加えて、製品の製造から撤退して固定費負担が軽減された効果で営業黒字に転換した。
その他事業は売上高が16.0%増の1,340百万円で、セグメント利益が9.5%増の37百万円だった。缶飲料製造の売上が増加した。
財務基盤は盤石
3. 財務状況
強固な財務基盤の確立のために、経営指標として自己資本比率50%以上の維持・確保を目指している。なお2022年3月期末の財務諸表は、2021年2月に設立した東海道リート投資法人が2021年6月に上場して連結から除外されたため、2021年3月期末との比較で大幅に変動している。
2022年3月期末の資産合計は32,216百万円で2021年3月期末比5,030百万円減少した。現金及び預金が2,615百万円増加した一方で、販売用不動産が2,985百万円減少、投資有価証券が2,754百万円減少した。負債合計は9,513百万円で6,310百万円減少した。有利子負債（長・短借入金）が6,343百万円減少した。純資産は22,703百万円で1,279百万円増加した。この結果、自己資本比率は70.0%で12.6ポイント上昇した。自己資本比率は経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債の減少と利益剰余金の着実な積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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