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ＣＥＨＤ Research Memo（1）：22年9月期2Q累計は増収、サービス主体の事業構造に転換しさらなる成長を狙う
[22/06/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
CEホールディングス<4320>は、1996年に札幌で設立されたシステム受託開発企業を母体とし、その後電子カルテをはじめとする医療ICT分野に特化することにより発展を遂げた。2013年に持株会社制に移行し、CEホールディングスグループとして医療ICT分野を中心に事業領域を拡大している。「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安心・安全な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す」という企業理念を掲げ、企業価値の向上を目指す。
1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要
2022年9月期第2四半期累計業績は、売上高が7,233百万円（前年同期は6,719百万円）、営業利益が616百万円（同647百万円）、経常利益が620百万円（同683百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が335百万円（同382百万円）となった。電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ（ミライズ / エーズィー）」の受注高・導入作業が好調に推移したことで、売上面でも同様となった。なお、2022年9月期第1四半期から収益認識に関する会計基準等を適用しているため、決算短信に前年同期比での増減率は記載していない。
2. 2022年9月期業績の見通し
2022年9月期通期については、業績の予想を2022年4月25日に上方修正した。売上高が12,800百万円から13,320百万円（当初予想比4.1%増）、営業利益が800百万円から870百万円（同8.8%増）、経常利益が800百万円から880百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円から470百万円（同11.9%増）の予想と、それぞれ引き上げた。売上高は前期比8.4%増の見込みとなり、2期連続で過去最高を予想する。一方で、利益面については、2022年9月期はデータ利活用を基軸としたサービスビジネスなどに向けた戦略投資のための研究開発費が増加することなどにより、営業利益及び経常利益は前期比で減益となる見通し。加えて、2021年9月期に関係会社株式の売却により特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で減益となることを予想している。
3. 今後の見通し
同社では、2024年9月期までの中期経営計画を作成している。具体的には、1)既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出、2)既存事業に次ぐ成長事業の創出、3)既存事業の収益拡大、の3つを掲げている。最終年度の2024年9月期に、親会社株主に帰属する当期純利益で7億円、流通株式時価総額で95億円、顧客医療施設数で1,100施設という数値目標達成を目指す。また、現在の販売主体からサービス主体の事業構造に転換することで、電子カルテの高付加価値化によるさらなる成長を狙う。
4. 株主還元策
安定増配の方針の下、企業成長を見込んでいることから2022年9月期も増配を予想している。また2024年9月期には10.0円の配当を目指す。
■Key Points
・2022年9月期第2四半期累計業績は増収、「MI・RA・Is / AZ」の受注高・導入作業が好調に推移
・2022年9月期通期は業績予想を上方修正。売上高で過去最高を予想するも、各利益は減益の見通し
・企業成長を見越して2022年9月期は増配予想。2024年9月期には10.0円の配当を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎）
＜ST＞
CEホールディングス<4320>は、1996年に札幌で設立されたシステム受託開発企業を母体とし、その後電子カルテをはじめとする医療ICT分野に特化することにより発展を遂げた。2013年に持株会社制に移行し、CEホールディングスグループとして医療ICT分野を中心に事業領域を拡大している。「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安心・安全な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す」という企業理念を掲げ、企業価値の向上を目指す。
1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要
2022年9月期第2四半期累計業績は、売上高が7,233百万円（前年同期は6,719百万円）、営業利益が616百万円（同647百万円）、経常利益が620百万円（同683百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が335百万円（同382百万円）となった。電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ（ミライズ / エーズィー）」の受注高・導入作業が好調に推移したことで、売上面でも同様となった。なお、2022年9月期第1四半期から収益認識に関する会計基準等を適用しているため、決算短信に前年同期比での増減率は記載していない。
2. 2022年9月期業績の見通し
2022年9月期通期については、業績の予想を2022年4月25日に上方修正した。売上高が12,800百万円から13,320百万円（当初予想比4.1%増）、営業利益が800百万円から870百万円（同8.8%増）、経常利益が800百万円から880百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円から470百万円（同11.9%増）の予想と、それぞれ引き上げた。売上高は前期比8.4%増の見込みとなり、2期連続で過去最高を予想する。一方で、利益面については、2022年9月期はデータ利活用を基軸としたサービスビジネスなどに向けた戦略投資のための研究開発費が増加することなどにより、営業利益及び経常利益は前期比で減益となる見通し。加えて、2021年9月期に関係会社株式の売却により特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で減益となることを予想している。
3. 今後の見通し
同社では、2024年9月期までの中期経営計画を作成している。具体的には、1)既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出、2)既存事業に次ぐ成長事業の創出、3)既存事業の収益拡大、の3つを掲げている。最終年度の2024年9月期に、親会社株主に帰属する当期純利益で7億円、流通株式時価総額で95億円、顧客医療施設数で1,100施設という数値目標達成を目指す。また、現在の販売主体からサービス主体の事業構造に転換することで、電子カルテの高付加価値化によるさらなる成長を狙う。
4. 株主還元策
安定増配の方針の下、企業成長を見込んでいることから2022年9月期も増配を予想している。また2024年9月期には10.0円の配当を目指す。
■Key Points
・2022年9月期第2四半期累計業績は増収、「MI・RA・Is / AZ」の受注高・導入作業が好調に推移
・2022年9月期通期は業績予想を上方修正。売上高で過去最高を予想するも、各利益は減益の見通し
・企業成長を見越して2022年9月期は増配予想。2024年9月期には10.0円の配当を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎）
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