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TDSE<7046>は29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比59.9%増の5.06億円、営業利益が0.41億円（前年同期は0.11億円の損失）、経常利益が0.41億円（同0.11億円の損失）と黒字転換達成となった。

同社では、競争優位性の特徴である幅広い業界、数多くのプロジェクト経験を踏まえた豊富なノウハウと国内最高峰のデータサイエンティストが繰り出すＡＩ技術力を武器としたサービスを提供しており、フロー型ビジネスにおいて既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を推進することで安定成長を目指してきた。
第１四半期決算は売上・利益とも対前年を大きく上回り、従前とは異なり、第１四半期の落ち込みがなくなった点が大きな特徴であり、これは安定成長を目指してきたフロー型ビジネスの案件長期化にむけたさまざまな施策が功を奏しているものと考えられるとしている。また、プライム市場にある大企業顧客を抱えることで彼らのＤＸ戦略を担うＡＩベンダーとしての信頼度が高まってきたことも要因の一つとしている。なかでも前期から続く小売・流通業界における案件の大規模化が業績向上を牽引していることが大きいとしている。

これら主軸ビジネスが安定してくるとともに、ストック型ビジネスでは「NetBase」の新規顧客獲得が進んだことで増収につながっており、販路拡大を進めるため、7月にガイアックス<3775>およびゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を締結した。
今後の業績向上にむけた成長戦略の柱として代理店政策は加速させ、「Netbase」「Cognigy」については自社の限られた販売網でなく、他社が保有するマーケット網を活用することで拡販していくことが計画される。また、自治体ＤＸ化への支援、インバウンド復興による多言語対応へのビジネス変革、音声対応によるＡＩ自動化など、ストック型ビジネスに関する成長戦略施策が進行しており、今後、官公庁含め医療業界などDX推進が進みにくい領域でも活用機会が増えていく可能性が高まるとしている。




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