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アイリック Research Memo（4）：システム事業は「スマートOCR」関連事業を中心に展開
[22/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
4. システム事業
システム事業は、インフォディオが「スマートOCR」関連事業を中心として、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を行っている。
「スマートOCR」（2018年4月開発）は、定型・非定型の数千万枚の活字・手書き文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途にとどまらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献している。
「スマートOCR」の収益モデルは、提供先から得られる「初期費用＋定額制のサブスクリプション収益または従量課金制のリカーリング収益」となっている。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズを行い、初期費用をできるだけ抑えて導入しやすい料金体系としていることが特徴・強みである。販売は、ソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に行っている。提供方法は、SaaS型のクラウドサービス・オンプレミス提供、OEM供給、カスタムシステム提供の3種類となっている。
クラウドサービス・オンプレミス提供は、定額料金のサブスクリプション収益で既に数百社の顧客に提供している。OEM供給は、販売した先にエンドユーザーがいるため広がりが大きく、処理枚数が増えるほど収益が増加する。導入事例として、みずほ銀行（2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」搭載、フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化して振込システムや会計システムへの連携も可能）、KEIRAKU（2022年2月にユニアックス(株)が「スマートOCR」を搭載したAI会計自動仕訳クラウドサービス「KEIRAKU」をリリース、属人的な仕分業務を自動化）がある。
カスタムシステム提供は、発注者利用の個別開発案件で開発費用＋長期契約でのサブスクリプション収益となる。導入事例として、独立行政法人統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、国税庁個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託、OCRエンジンだけでなくWEBアプリケーション開発、サーバ構築・運用、画像処理エンジンまで採用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入、紙文書の取り扱いが多い警察業務においてDXを推進）などがある。
このほかの官公庁・一般企業の導入事例として、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円の経費削減に貢献する。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。同年5月には法務省矯正研修所が行う手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託・運用開始した。金融機関への導入事例としては、同年10月に、はなさく生命保険（日本生命の子会社）が「スマートOCR健康診断書」を導入した。健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分（80〜90%）の自動入力が可能となる。
品ぞろえも強化している。データ抽出の基本パッケージとして既に「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」などをリリースした。2021年9月には「注文書革命DX」をリリースした。同年12月には「スマートOCR」で蓄積したAI-OCR技術を活用し、簡単操作で紙帳票を分類・データ化・保管・全文検索できるクラウドサービス「DenHo（デンホー）」をリリースした。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法にも対応している。今後も様々な用途のパッケージをリリース予定としている。
2021年10月にはDeSCヘルスケア(株)（ディー・エヌ・エー<2432>の子会社）が提供する「kencom×ほけん for おくすりサポート」に「スマートOCR 健康診断書」が搭載された。2022年4月には住友生命保険(相)が「スマートOCR 本人確認書類」を採用した。
2021年11月には、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始（チューリッヒ生命保険(株)が業務利用開始）した。給付金支払い判定に必要な「診療明細書」「領収書」「調剤明細書」等を「スマートOCR」によってテキスト化・コード化し、支払い査定業務をデジタル化する。顧客サービス向上と査定業務の自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームである。2022年2月にはメディケア生命保険(株)が採用、2022年4月にはアイアル少額保険短期保険(株)が採用し、採用企業数は3社となった。
2022年3月には「スマートOCR」とコダックアラリスジャパン(株)のネットワークスキャナーをパッケージしたサービスの提供を開始した。PCを介さずにスキャンした書類をシームレスにOCR処理することが可能になる。2022年5月にはアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載された。国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されることになった。
2022年8月には(株)flixyの「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「スマートOCRクリエイトフォーム」（2022年7月リリース、かんたんな操作性を実現、特許出願済み）を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。医療機関への「スマートOCRクリエイトフォーム」を搭載したサービス提供は初となる。またインフォディオが、高機能・高精度なWebカメラアプリ基盤モジュール「スマートパシャリDX」の提供を開始した。スマホのWebアプリで書類をデータ化するニーズの増加に対応した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
4. システム事業
システム事業は、インフォディオが「スマートOCR」関連事業を中心として、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を行っている。
「スマートOCR」（2018年4月開発）は、定型・非定型の数千万枚の活字・手書き文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途にとどまらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献している。
「スマートOCR」の収益モデルは、提供先から得られる「初期費用＋定額制のサブスクリプション収益または従量課金制のリカーリング収益」となっている。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズを行い、初期費用をできるだけ抑えて導入しやすい料金体系としていることが特徴・強みである。販売は、ソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に行っている。提供方法は、SaaS型のクラウドサービス・オンプレミス提供、OEM供給、カスタムシステム提供の3種類となっている。
クラウドサービス・オンプレミス提供は、定額料金のサブスクリプション収益で既に数百社の顧客に提供している。OEM供給は、販売した先にエンドユーザーがいるため広がりが大きく、処理枚数が増えるほど収益が増加する。導入事例として、みずほ銀行（2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」搭載、フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化して振込システムや会計システムへの連携も可能）、KEIRAKU（2022年2月にユニアックス(株)が「スマートOCR」を搭載したAI会計自動仕訳クラウドサービス「KEIRAKU」をリリース、属人的な仕分業務を自動化）がある。
カスタムシステム提供は、発注者利用の個別開発案件で開発費用＋長期契約でのサブスクリプション収益となる。導入事例として、独立行政法人統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、国税庁個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託、OCRエンジンだけでなくWEBアプリケーション開発、サーバ構築・運用、画像処理エンジンまで採用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入、紙文書の取り扱いが多い警察業務においてDXを推進）などがある。
このほかの官公庁・一般企業の導入事例として、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円の経費削減に貢献する。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。同年5月には法務省矯正研修所が行う手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託・運用開始した。金融機関への導入事例としては、同年10月に、はなさく生命保険（日本生命の子会社）が「スマートOCR健康診断書」を導入した。健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分（80〜90%）の自動入力が可能となる。
品ぞろえも強化している。データ抽出の基本パッケージとして既に「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」などをリリースした。2021年9月には「注文書革命DX」をリリースした。同年12月には「スマートOCR」で蓄積したAI-OCR技術を活用し、簡単操作で紙帳票を分類・データ化・保管・全文検索できるクラウドサービス「DenHo（デンホー）」をリリースした。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法にも対応している。今後も様々な用途のパッケージをリリース予定としている。
2021年10月にはDeSCヘルスケア(株)（ディー・エヌ・エー<2432>の子会社）が提供する「kencom×ほけん for おくすりサポート」に「スマートOCR 健康診断書」が搭載された。2022年4月には住友生命保険(相)が「スマートOCR 本人確認書類」を採用した。
2021年11月には、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始（チューリッヒ生命保険(株)が業務利用開始）した。給付金支払い判定に必要な「診療明細書」「領収書」「調剤明細書」等を「スマートOCR」によってテキスト化・コード化し、支払い査定業務をデジタル化する。顧客サービス向上と査定業務の自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームである。2022年2月にはメディケア生命保険(株)が採用、2022年4月にはアイアル少額保険短期保険(株)が採用し、採用企業数は3社となった。
2022年3月には「スマートOCR」とコダックアラリスジャパン(株)のネットワークスキャナーをパッケージしたサービスの提供を開始した。PCを介さずにスキャンした書類をシームレスにOCR処理することが可能になる。2022年5月にはアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載された。国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されることになった。
2022年8月には(株)flixyの「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「スマートOCRクリエイトフォーム」（2022年7月リリース、かんたんな操作性を実現、特許出願済み）を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。医療機関への「スマートOCRクリエイトフォーム」を搭載したサービス提供は初となる。またインフォディオが、高機能・高精度なWebカメラアプリ基盤モジュール「スマートパシャリDX」の提供を開始した。スマホのWebアプリで書類をデータ化するニーズの増加に対応した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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