ヴィンクス---3Qも2ケタ増収増益、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化を推進
[22/11/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ヴィンクス<3784>は9日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.5%増の241.56億円、営業利益が同30.0%増の25.15億円、経常利益が同29.4%増の25.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.3%増の16.59億円となった。
ニューリテール戦略については、関西小売業グループより基幹システム「MDware」の開発案件、関東地方で展開するドラッグストアより次期POSシステムの開発案件、関東地方で展開する食品スーパーよりCRMシステムの開発案件、北関東に展開する食品スーパーより「MDware自動発注」の導入案件、全国展開の靴専門店よりCRMシステムの開発案件、西日本に展開するディスカウントストアより次期POSシステムの開発案件、アパレル・外食・食品サービス等4社より、RPAの導入案件等を受注した。
特定顧客化戦略については、総合小売業グループより物流関連の基幹システムの構築案件、関東地方に展開するスーパーより基幹システムのリプレイス案件、小売業のグループ向け情報システム会社より情報セキュリティ等の運用支援業務等を受注した。
グローバル市場戦略については、全国展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より開店支援案件、全国展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ITの運用業務、コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件等を受注した。
事業構造改革については、クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進した。同社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してきた。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMOを中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んできた。
売上高については、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、増収に伴い各利益ともに増益となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の310.00億円、営業利益が同3.7%増の26.20億円、経常利益が同3.7%増の26.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%増の16.70億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
ニューリテール戦略については、関西小売業グループより基幹システム「MDware」の開発案件、関東地方で展開するドラッグストアより次期POSシステムの開発案件、関東地方で展開する食品スーパーよりCRMシステムの開発案件、北関東に展開する食品スーパーより「MDware自動発注」の導入案件、全国展開の靴専門店よりCRMシステムの開発案件、西日本に展開するディスカウントストアより次期POSシステムの開発案件、アパレル・外食・食品サービス等4社より、RPAの導入案件等を受注した。
特定顧客化戦略については、総合小売業グループより物流関連の基幹システムの構築案件、関東地方に展開するスーパーより基幹システムのリプレイス案件、小売業のグループ向け情報システム会社より情報セキュリティ等の運用支援業務等を受注した。
グローバル市場戦略については、全国展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より開店支援案件、全国展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ITの運用業務、コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件等を受注した。
事業構造改革については、クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進した。同社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してきた。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMOを中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んできた。
売上高については、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、増収に伴い各利益ともに増益となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の310.00億円、営業利益が同3.7%増の26.20億円、経常利益が同3.7%増の26.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%増の16.70億円とする期初計画を据え置いている。
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