ネットイヤー Research Memo(4):第2四半期累計業績は、既存主要顧客向けの取引深耕が進み増収増益に
[22/11/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
ネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期第2四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.8%増の1,826百万円、営業利益で同156.1%増の70百万円、経常利益で同144.5%増の70百万円、四半期純利益で同88.9%減の48百万円となった。前年同期は株式売却益604百万円を特別利益として計上したため、四半期純利益は減益となったが、売上高、営業利益、経常利益はともに順調に増加した。第2四半期累計の会社計画は公表していないが、計画に対しても売上高、各利益とも順調に進捗したと見られる。
売上高については、顧客起点のDXに対する企業の投資意欲が旺盛で、NTTデータとの共同プロジェクトとなる通信業界、小売業界、自治体案件など既存顧客向けの受注が増加したほか、前期に受注したスターバックスコーヒージャパン向けのデジタルマーケティング支援案件も増加した。また、別の食品流通企業向けの大型案件についても順調にプロジェクトが進行している。顧客上位10社の売上構成比は、前期実績の66.1%からさらに上昇したものと見られる。また、売上規模はまだ小さいもののPOSについても導入社数が着実に増加したほか、政府の実施する中小企業向けIT導入補助金対象サービスに選定されたEC構築支援サービスについても受注実績が出始めている。
費用の増減要因を見ると、売上原価率は前年同期の76.2%から79.6%と3.4ポイント上昇した。このうち1.5ポイント(約28百万円)は前期まで販管費として計上していた「Shopify」関連アプリの開発費用を売上原価として計上したことが要因となる。このほか、業務量の増加に伴い外注費が増加したことで原価率が若干上昇した。一方、販管費は前年同期比で8百万円減少したが、開発費用移管の影響を除けば20百万円程度増加した。人員増強に伴う採用費や教育費の増加によるもので、新卒採用7名のほか中途採用が進んだ。この結果、2022年9月末の従業員数は前期末比9名増の185名となった。
2022年3月期から開始した「Shopify」ストアアプリについては、EC事業者の販促や業務支援につながるアプリを8本リリースしている。ダウンロード数は計画どおり進捗しているものの、同社が有料プランで提供する機能を他社が無料としているアプリがあることもあり、有料プランへの切り替え率が想定を下回っているようだ。これに対し同社は、顧客要望を収集しながら機能拡充を図り、収益化を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
ネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期第2四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.8%増の1,826百万円、営業利益で同156.1%増の70百万円、経常利益で同144.5%増の70百万円、四半期純利益で同88.9%減の48百万円となった。前年同期は株式売却益604百万円を特別利益として計上したため、四半期純利益は減益となったが、売上高、営業利益、経常利益はともに順調に増加した。第2四半期累計の会社計画は公表していないが、計画に対しても売上高、各利益とも順調に進捗したと見られる。
売上高については、顧客起点のDXに対する企業の投資意欲が旺盛で、NTTデータとの共同プロジェクトとなる通信業界、小売業界、自治体案件など既存顧客向けの受注が増加したほか、前期に受注したスターバックスコーヒージャパン向けのデジタルマーケティング支援案件も増加した。また、別の食品流通企業向けの大型案件についても順調にプロジェクトが進行している。顧客上位10社の売上構成比は、前期実績の66.1%からさらに上昇したものと見られる。また、売上規模はまだ小さいもののPOSについても導入社数が着実に増加したほか、政府の実施する中小企業向けIT導入補助金対象サービスに選定されたEC構築支援サービスについても受注実績が出始めている。
費用の増減要因を見ると、売上原価率は前年同期の76.2%から79.6%と3.4ポイント上昇した。このうち1.5ポイント(約28百万円)は前期まで販管費として計上していた「Shopify」関連アプリの開発費用を売上原価として計上したことが要因となる。このほか、業務量の増加に伴い外注費が増加したことで原価率が若干上昇した。一方、販管費は前年同期比で8百万円減少したが、開発費用移管の影響を除けば20百万円程度増加した。人員増強に伴う採用費や教育費の増加によるもので、新卒採用7名のほか中途採用が進んだ。この結果、2022年9月末の従業員数は前期末比9名増の185名となった。
2022年3月期から開始した「Shopify」ストアアプリについては、EC事業者の販促や業務支援につながるアプリを8本リリースしている。ダウンロード数は計画どおり進捗しているものの、同社が有料プランで提供する機能を他社が無料としているアプリがあることもあり、有料プランへの切り替え率が想定を下回っているようだ。これに対し同社は、顧客要望を収集しながら機能拡充を図り、収益化を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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