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ステップ Research Memo（1）：神奈川県に特化した学習塾として今後も安定成長が続く見通し
[22/12/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5〜高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2022年9月末の校舎数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」3校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計158校（前期末比4校増）となっており、在籍生徒数は3万人を超える。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の業績※は、売上高で前期比4.7%増の13,653百万円、営業利益で同4.2%増の3,656百万円と2期連続の増収増益となり過去最高を更新した。夏場に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の第7波が直撃し、新規入塾生徒数の伸びにブレーキがかかったものの、期中平均生徒数では前期比6.7%増と順調に増加し、おおむね会社計画どおりの着地となった。部門別の生徒数伸び率は小中学生部門で前期比7.1%増、高校生部門で同5.0%増となり、なかでも小学生については同12.5%増と好調に推移した。中学生や高校生のスクール・校舎で定員に達し募集を打ち切るスクールが増加していることをうけて、小学生の段階から入塾する動きが出たためだ。新規開設については、注力エリアの川崎市内で小中学生部門3スクールを開校し、順調な立ち上がりを見せた。
※2022年9月期より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、従来基準と比較して売上高、営業利益ともに312百万円の減額要因となっており、同一会計基準で比較した場合は売上高で7.1%増、営業利益で13.1%増となる。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の業績は売上高で前期比5.9%増の14,456百万円、営業利益で同5.6%増の3,862百万円と増収増益が続く見通しだが、会計基準変更の影響を除けば実質3.5%増収、2.7%減益見通し※となる。これはコロナ禍の先行きの動向が不透明なため、生徒数の明確な予想が困難であること、また、人件費の増加や物価上昇等により水道光熱費をはじめとしたコスト増を見込んでいることが要因だ。新規開校については、小中学生部門で4スクール（川崎市及び横浜市で各2スクール）、学童保育部門で1校（横浜市）を予定している。学童保育部門は既存の3校中、2校が黒字化し収益モデルを確立できたことから、横浜に進出することとなった。学童に教育プログラムを組み合わせた高付加価値サービスを提供していることが特徴で、横浜でも収益化できることが確認できれば、積極的に事業展開する方針となっている。
※2022年9月期の売上高、営業利益に312百万円を加算して算出した伸び率。
3. 今後の成長戦略
成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に年間3〜4校ベースでスクールを開校し、安定成長を目指す。横浜・川崎エリアでシェア15%※を獲得できれば生徒数は現状の1.4倍まで拡大できる可能性がある（藤沢市のシェアは24%）。高校生部門についてはブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転を進めながら今後も着実な成長を目指す。学童保育部門については現在3校のみであるが、横浜で収益化を実現できれば、県内全域に展開することを視野に入れている。対象学年が従来の8学年（小学5年生〜高校3年生）から12学年に拡大することになり、中長期的な成長ポテンシャルも一段と高まることになる。
※圏内のSTEP生÷市立中学校生徒数
4. 株主還元策
株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2023年9月期は前期比2.0円増配の48.0円（配当性向29.9%）と連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500〜4,000円分）を贈呈している。
■Key Points
・2022年9月期業績は生徒数が順調に増加し、増収増益で着地
・2023年9月期業績計画はコロナ禍の動向に左右されるため、やや不透明な状況
・「STEP」は横浜・川崎エリアに注力、学童保育は横浜進出で本格展開を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5〜高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2022年9月末の校舎数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」3校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計158校（前期末比4校増）となっており、在籍生徒数は3万人を超える。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の業績※は、売上高で前期比4.7%増の13,653百万円、営業利益で同4.2%増の3,656百万円と2期連続の増収増益となり過去最高を更新した。夏場に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の第7波が直撃し、新規入塾生徒数の伸びにブレーキがかかったものの、期中平均生徒数では前期比6.7%増と順調に増加し、おおむね会社計画どおりの着地となった。部門別の生徒数伸び率は小中学生部門で前期比7.1%増、高校生部門で同5.0%増となり、なかでも小学生については同12.5%増と好調に推移した。中学生や高校生のスクール・校舎で定員に達し募集を打ち切るスクールが増加していることをうけて、小学生の段階から入塾する動きが出たためだ。新規開設については、注力エリアの川崎市内で小中学生部門3スクールを開校し、順調な立ち上がりを見せた。
※2022年9月期より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、従来基準と比較して売上高、営業利益ともに312百万円の減額要因となっており、同一会計基準で比較した場合は売上高で7.1%増、営業利益で13.1%増となる。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の業績は売上高で前期比5.9%増の14,456百万円、営業利益で同5.6%増の3,862百万円と増収増益が続く見通しだが、会計基準変更の影響を除けば実質3.5%増収、2.7%減益見通し※となる。これはコロナ禍の先行きの動向が不透明なため、生徒数の明確な予想が困難であること、また、人件費の増加や物価上昇等により水道光熱費をはじめとしたコスト増を見込んでいることが要因だ。新規開校については、小中学生部門で4スクール（川崎市及び横浜市で各2スクール）、学童保育部門で1校（横浜市）を予定している。学童保育部門は既存の3校中、2校が黒字化し収益モデルを確立できたことから、横浜に進出することとなった。学童に教育プログラムを組み合わせた高付加価値サービスを提供していることが特徴で、横浜でも収益化できることが確認できれば、積極的に事業展開する方針となっている。
※2022年9月期の売上高、営業利益に312百万円を加算して算出した伸び率。
3. 今後の成長戦略
成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に年間3〜4校ベースでスクールを開校し、安定成長を目指す。横浜・川崎エリアでシェア15%※を獲得できれば生徒数は現状の1.4倍まで拡大できる可能性がある（藤沢市のシェアは24%）。高校生部門についてはブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転を進めながら今後も着実な成長を目指す。学童保育部門については現在3校のみであるが、横浜で収益化を実現できれば、県内全域に展開することを視野に入れている。対象学年が従来の8学年（小学5年生〜高校3年生）から12学年に拡大することになり、中長期的な成長ポテンシャルも一段と高まることになる。
※圏内のSTEP生÷市立中学校生徒数
4. 株主還元策
株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2023年9月期は前期比2.0円増配の48.0円（配当性向29.9%）と連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500〜4,000円分）を贈呈している。
■Key Points
・2022年9月期業績は生徒数が順調に増加し、増収増益で着地
・2023年9月期業績計画はコロナ禍の動向に左右されるため、やや不透明な状況
・「STEP」は横浜・川崎エリアに注力、学童保育は横浜進出で本格展開を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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